本市では,平成18年10月10日から,北海道と道内市町村とで共同開発した北海道電子自治体共同システムを利用し,一部の手続について電子申請を実施しています。
電子申請ができる手続は,次のとおりです。
電子申請を行うには,「実施手続一覧」から各手続のリンクをクリックしていただくか,北海道電子自治体共同システムにアクセスし,「電子申請」から,申請する手続を検索してください。
なお,初回利用時には利用者登録が必要になります。
北海道電子自治体共同システムは,定期的(毎月1回)に保守のため数時間の停止を予定しています。停止時間は,北海道電子自治体共同システムのトップページ「お知らせ(システム管理者より)」で御確認ください。
| 平成22年12月29日 |
次の更新作業は予定通り終了しています。 北海道電子自治体共同システムの更新に伴い,次の期間にサービスの停止が予定されています。(停止予定期間は12月6日現在の予定です。)
詳細は共同システムのトップページ「お知らせ(システム管理者より)」を御覧ください。 |
| 平成22年2月15日 | 電子申請が可能な手続が増えました。 詳細は実施手続一覧を御覧ください。 |
| 平成20年11月4日 | 旭川市への電子申請のパンフレットを一部修正しました。 PDF版(195KB) |
利用方法や準備事項の詳細については,北海道電子自治体共同システムの「システム説明」のページをご覧ください。
パソコンには,ブラウザとPDF閲覧ソフトが必要です。
パソコンやICカードリーダライタ等の機器については,申請される方が準備・設定していただく必要があります。また,インターネットの回線使用料についても,申請される方の負担となります。
公的個人認証サービスの電子証明書発行については,本市市民課のWebページ「公的個人認証サービス利用のための証明書発行手続」をご覧になってください。
本市の対応したICカードリーダライタについては,公的個人認証ポータルサイトのページをご覧ください。
※1 申請者が事業者である場合は,これらに代えて商業登記に基づく電子認証制度の電子証明書を使用する準備が必要です。この証明書発行については,「商業登記に基づく電子認証制度」(法務省)を参照してください。
申請にあたり添付書類が必要な手続は,手続により,電子データを添付送信するか,別途郵送または各手続担当窓口へ持参していただくことになります。
また,申請に基づく証明書等は,電子的に交付することはできません。各手続担当窓口で受け取って頂くことになります。証明書類の発行に手数料が必要な手続についても,各手続担当窓口で納めていただくことになります。
※ 申請のみで交付書類がない手続もあります。
※ 郵送により交付書類を受け取ることができる手続もあります。
詳細については,各手続毎の手続案内をご覧になっていただくか,各手続担当課に問い合わせてください。
電子申請を行うには,申請者の本人確認の仕組みとして,紙での申請の押印に相当する電子署名を使用します。電子署名は,間違いなく申請者本人が申請を行い,送信経路で内容が改ざんもされていないことを確認する技術で,既に法的に本人確認手段として認められています。
申請者が個人の場合は,電子署名を確認するために都道府県が各個人を証明する「公的個人認証」の電子証明書が必要になります。この電子証明書は,住基カードに記録されるものです。
したがいまして,申請を行うあたっては,公的個人認証の電子証明書を登録した住基カードと共に,パソコンにもカードを読み取るためのICカードリーダライタを接続し,事前に設定を行って頂く必要があります。
詳しい設定方法については,北海道電子自治体共同システムの「システム説明」のページをご覧ください。
なお,電子申請を行う際に電子署名を要しない手続もあります。実施手続一覧のページで確認してください。
※ 申請者が事業者の場合は,公的個人認証の電子証明書に代えて,商業登記に基づく電子認証制度の電子証明書が必要になります。この証明書についての詳細は,「商業登記に基づく電子認証制度」(法務省)を参照してください。
北海道電子自治体共同システムでは,一部の手続の様式をダウンロードすることもできます。
ダウンロードした様式に記入し,窓口へ持参する等の方法により手続を行ってください。
なお,電子メール等による送付では,受付を行っていません。
北海道電子自治体共同システムで,様式のダウンロードを行うだけの場合は,電子署名・電子証明書やICカードリーダライタの準備は必要ありません。また,利用者登録も必要ありません。
本市では,今後も各手続について,準備が整ったものから順次,電子申請が行えるようにします。電子申請が可能となった手続については,旭川市のホームページ等でお知らせします。