| 旭川市議会基本条例（案）逐条解説 旭川市議会議会基本条例検討委員会 |
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| 目 次 概要編 第２章 議会の活動原則等 |
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概要編
議会の役割ってなあに？ 地方自治体は，住民が市長と議会議員の両者を直接選挙で選ぶ二元代表制をとっています。この二元代表制の議会と市長の関係は，よく翼にたとえられます。議会は，選挙で選ばれた住民の代表として，同じく選挙で選ばれた市長と，互いに対等な立場で，それぞれが市政運営の重要な一翼を担っています。 これからの地方自治体は，この二元代表制の仕組みの中で，国や都道府県に頼らずに，地域のことは地域で判断し，政策を実行していかなければなりません。 現在も，議会は，市長が提案する事業計画や予算，条例案などを市民の立場で決定する議事機関としての役割と，市長側の執行機関が適切な事務執行をしているかを市民の目線でチェックする監視機関としての役割があります。今後は，加えて，議会が，市民の意見を聴きながら，独自に政策をつくる政策形成の役割が重要となってきます。そのため，議会は，市民の考え方や意思とかけ離れないよう，これをしっかり把握する努力が，今まで以上に重要となります。 （参考：日本国憲法第93条，地方自治法第96条，地方制度調査会の答申） 二元代表制のイメージ
議会基本条例ってなあに？ 旭川市議会は，地方自治法第１２０条に基づき，議会の運営に関する一般的な手続や内部規律等を「旭川市議会会議規則」に定めて運営しています。 しかし，会議規則は，時代が求める情報公開，市民参加，行政評価など，また，政策形成をする立法機能を含めた議会活動全般にかかわるものではないため，十分に対応できません。そこで，本市議会をはじめ，多くの自治体議会が，時代の要請に十分こたえるため，議会基本条例をつくっています。 旭川市議会基本条例は，議会や議員の活動，市民と議会が意見交換をする機会を設けること，議員同士が十分に議論を尽くす議会運営をすること，情報公開や広聴広報機能の充実すること，積極的に政策提案することなど，そして，これらを実施するための体制整備などについて述べています。 議会基本条例は，「市民に対する議会の約束」として，議会の役割と責任を示した地方議会の憲法ともいえる条例です。 議会基本条例って，他の条例とどこが違うの？ 日本国憲法第93条に「地方公共団体には，法律の定めるところにより，その議事機関として議会を設置する。」とあります。 旭川市議会も，地方自治法に基づいて，条例や規則などを定め，議会運営をしていますが，旭川市議会基本条例は，旭川市議会に関する条例や規則など法体系の中で，議会の最高規範に位置づけられます。 次のページの体系図を御覧ください。 議会基本条例ができると，何か変わるの？ 旭川市議会が，さらに機能を強化，充実し，皆さまの身近な存在になります。 これまでも様々な議会改革を進めてきましたが，皆さまにもっと見える，分かりやすい議会として，責任を果たしていきたいと考えています。この条例を制定することで，選挙で選ばれた議員の集まりである議会が組織一丸となって，時代の変化に応じた議会運営をし，市長等執行機関を市民の目線でチェックしていきます。また，市民との意見交換を通して，様々な情報を共有しながら，積極的に政策提案などを行っていきたいと考えています。 議会に関する法体系図
旭川市議会基本条例の特徴を教えて？ １ 地域の民主主義を支える旭川市議会の理念と骨格 旭川市議会の最高規範である条例として，基本的な考え方を述べています。 考え方の骨格だけを示したシンプルな作りの条例とし，具体的な手続や運用を示す規定等は，最小限としています。 ２ 地方自治法に基づく既存制度の徹底的な活用 地方自治法の仕組みを，これまで以上に徹底して使い尽くす意気込みで組み立てた条例です。地方自治法の範囲内で，こんなに充実した議会運用ができるんだということを示しており，議会基本条例の制定を機に，新しく作った制度は，最小限としています。 ３ 議員全員で理想を求めた真摯な議論の成果 議長の私的諮問機関として，議会基本条例検討委員会を設置し，検討委員９名が中心となり作業を進め，議員全員が研修会や協議会を通して，旭川市議会の最高規範はどうあるべきかの議論を重ね，約１年掛けて作り上げた条例です。 ４ 旭川市議会の最高規範にふさわしい品位と風格 議会に対する様々な思いや理想をふんだんに盛り込みながら，一方で，条例を制定するときの一般的なルールや習慣などの形式を踏まえ，しっかり法制整理をした，最高規範にふさわしい品位と風格を備えた条例です。
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解説編
前文
【趣旨】 地方議会の現状を踏まえ，市民と議会が進むべきあり方を確認し，本市議会がこの条例を制定する決意を述べています。 【解説】 国は，地方自治制度の仕組みを一新するため，平成７年に地方分権推進法を制定，平成１２年４月に地方分権一括法を施行，平成１８年１２月に地方分権改革推進法を制定し，現在も地方分権改革を進めています。 このような本格的な地方分権の進展の中で，地方公共団体は，自らの責任と判断で，住民の負託にこたえていかなければなりません。また，地方公共団体の自己決定権や自己責任の原則に基づいて，住民自治の根幹である地方議会の活性化や住民参加の積極的な拡大が求められています。 そのため，地方議会は，住民の意思とかけ離れることなく，地方公共団体の意思決定機能や執行機関の監視機能を，より一層充実，強化していかなければなりません。特に，地方公共団体の自主的な政策立案の範囲が拡大する中で，議会と市長が独立対等な立場で，政策形成機能の強化と住民への説明責任を果たすことが，ますます重要になってきています。 このように，地方自治制度の仕組みの下では，議会と市長は，お互いの役割を十分に認識し，議会は，従来の意思決定機能，監視機能に加えて，政策形成機能も充実，強化させ，二元代表制の一方の責務を，真摯に果たしていくことになります。 旭川市議会は，これまでも自主的な議会改革を進めてきました。議会改革のひとつとして，議員定数の削減や費用弁償の廃止等を実施してきました。また，政務調査費の公開をはじめ，インターネット中継，会議録検索システムの導入など情報公開を率先して行うなど，議会が担うべき様々な機能の充実に努めてきました。 しかし，更に時代にふさわしく，また，将来にわたって市民の負託に十分にこたえ，市民の福祉の向上と旭川市政の発展に全力で取り組んでいくことを決意しました。 前文は，以上のような旭川市議会の決意を表明し，議会改革の集大成として最高規範であるこの条例を制定することを宣言したものです。
第１章 総則 第１条（目的）
【趣旨】 この条例の制定目的は，二元代表制のもとで，議会に関する基本的なことを定め，それに基づき活動することで，市民の福祉の向上と市政の発展を目指すことです。 【解説】 ここでは，旭川市議会基本条例をつくる目的を述べています。 市民に，安心して，元気に日々の暮らしを送ってもらえるような旭川市にするという目的を確実に実行するために，議会は，そして議員は，どのような責任を担い，どのような活動をすべきなのかなど，議会に関する基本的な約束を決めています。 旭川市議会は，この条例で約束した事柄を守ることで，名実ともに市民の代表機関として，市民に開かれ，市民が参加する，市民のための議会となります。 日本の地方自治体は，市民が市長と議員をそれぞれ選挙で選ぶ二元代表制をとっていますが，議会は，市民が選んだ２つの代表のうちの一方として，もう一方の代表である市長と，互いにけん制しながら，責任をしっかりと果たすことを約束します。 二元代表制の議会と市長のイメージ
第２条（基本姿勢）
【趣旨】 議会と議員の基本的な姿勢を述べたものです。 【解説】 第１項 議会の責務を述べています。 第２項 議会の構成員である議員の責務を述べています。 市民が直接選挙で選んだ議員で構成されている議会は，市民全体の代表としての責任があります。 議会は，多くの市民の声を把握し，市政の課題を解決する選択肢の中から，これこそが市民のためになるという結論を出す地方自治体の意思を決定する議事機関です。日本国憲法に規定された「議事機関」である議会は，旭川市の意思を決定する機関といえます。 また，その構成員である議員は，市民全体を見据えた上で，市民の福祉の向上と市政の発展のために，最適な決定を行っていく責務を果たすことになります。
第２章 議会の活動原則等 第３条（議会の活動原則）
【趣旨】 公正，公平な議会運営の維持を基本とし，合議体である議会の活動を明確にしたものです。 その基本原則として，４つの項目を挙げています。 【解説】 第１号 議会は，市長が行政執行を適切に行っているかを監視し，その成果等について評価します。 第２号 第１号で規定する市政の監視，評価にとどまることなく，議会は，議会報告会や市民との意見交換などをはじめ，市民の意見をしっかり聴くことを何より大切にしていきます。また，よく議論し，それらの意見を議会独自の政策立案や政策提案につなげていけるようにします。 第３号 議会としての意思決定をする際には，議論を尽くします。論点などを明確に示したうえで，議会としての意思決定をすることは，合議体である議会の重要な役割です。 第４号 議会は，常に公正，公平な議会運営を心掛け，その活動状況等を積極的に公開するなど，市民に分かりやすい議会運営に努めていきます。 議会は，いろいろな方法で，市民の意見を把握しています。そのひとつに，地方自治法に基づく，請願があります。また，本市議会は，陳情も「市民の政策提案」と位置づけ，提案者の意見を聴取する機会を設けていますが，これらの手法を十分活用していきます。
第４条（議員間討議による合意形成）
【趣旨】 議会は，言論の場であることを踏まえ，十分な議論を経て，結論を出していくことを述べていま す。 【解説】 第１項 議会は，言論の場であることを十分に認識し，議員同士の議論を尽くして，議会として，判断し，意思決定してくことを述べています。 第２項 議員間で討議が必要になった場合，本会議においては議長が，委員会においては委員長が，議員間討議の重要性を踏まえて，円滑に議会運営をすることを述べています。 ここでは，議員同士の自由な討議が議会制度の重要な要素であることを定めています。 年間１００を超える議案の中で，賛否が大きく分かれるようなものについて，必要に応じ，議員間討議を実施していくことを定めています。 議会は，最終的に意思決定する議決機関です。その意思決定は，議論を尽くして全員一致で行うことが理想ですが，個々の議員の考え方の違いから，完全に意見の一致することは難しく，仮に，少数意見のために，議決できないことになれば，議会としての結論を出せない状況となります。そのため，多数の意思をもって議会の意思とする多数決の原理が最も妥当で，好ましい方法としています。 このように，議会は，議題になった案件について，十分に議論を尽くし，少数意見を尊重しながら，最終的に議会の意思として賛否を決定することから，合議制の機関であるとしています。
第５条（説明責任）
【趣旨】 議会は，地方自治体の議事機関として，意思決定した内容を市民に説明する責任があります。 【解説】 議会は，条例の制定又は改廃，予算の決定，決算の認定，意見書の議決など，政策等をこうすべきであると議会としての結論を出したときは，いろいろな方法で，その結果を市民に説明しなければなりません。 年間１００件を超える議案の中には，時間を掛けて議論し，個々の議員の賛否が分かれた経緯があったが，議会として議決に至るものがあります。そのような議案について，議会は，ここまで議論を尽くして，これだけの論点が出て，質疑によりここまで明らかになり，納得できる議員が何人で，納得できない議員が何人いたので，議決でこのような結果になったという説明をする責任があります。 旭川市議会は，平成１９年２月から本会議をインターネットで中継し，議論の過程を見ることができます。また，年４回発行の市議会だより，旭川市議会のホームページでも議決結果をお知らせし，議会会議録をインターネット上で公開している会議録検索システムも整備しています。 第６条（議決事件の指定）
【趣旨】 議会は，議事機関としての責任を果たすため，議決すべき事件を別の条例に追加して定めることを述べています。 【解説】 議会には，意思決定機関として，市長が提案する案件に対して，可否を表明するという重要な責任があります。議決権は，議会が持つ他の権限（調査権，検査権，監査請求権，意見提出権など）の中でも，基本的なものとされています。 地方自治法第９６条第１項には，必ず議会で決定しなければない議決事項が書かれており，また，地方自治法第９６条第２項は，それら以外に重要なものは，別に条例を定め，追加することができるという規定になっています。 地方自治法第９６条第１項には，１５項目が挙げられ，例えば，条例を制定すること，改廃すること，予算を定めること，決算を認定すること，地方税，使用料，手数料の徴収に関すること，契約の締結，損害賠償の額を定めることなどを挙げています。 旭川市は，「旭川市議会の議決すべき事件に関する条例」を定め，２つの事項を追加しています。ひとつは，株式会社旭川振興公社の株主総会に関すること，もうひとつは，定住自立圏形成協定の締結，変更，廃止に関することです。 今後，市政運営の総合的な指針となる基本構想に基づく基本計画などについて，議決項目を追加するかどうか，引き続き検討していくこととしています。
第３章 議員の活動原則等 第７条（議員の活動原則）
【趣旨】 議員が，市民の代表として，市民全体の利益のために活動することを述べたものです。 その基本原則として，３つの項目を挙げています。 【解説】 第１号 議員は，市民の代表として，市政全般に関して，市民の多様な意見等を的確に把握するよう活動します。 第２号 個々の議員が，自覚と高い倫理観やモラルを持って，市民から信頼されるよう活動します。 第３号 議員は，研修や調査研究をするなど，常に自己研鑽(さん)に励み，市政において，的確な判断ができるよう活動します。 旭川市議会は，政治倫理条例を定めていませんが，市民から信頼され，議員の役割をしっかり担っていくことを含めた議員活動の基本的な考え方を表現しました。 第８条（会派）
【趣旨】 政策提案や政策提言等を決定し，議会意思を決定していくうえで，有効な機能である会派の考え方を述べています。 【解説】 第１項 議員は，複数の議員をもって会派を結成することができます。 第２項 会派は，基本的な理念や政策の考え方等を同じくする議員で構成するものであり，議会運営の中心的な役割を果たす集団となります。 第３項 合議体である議会で，自分たちの政策等を実現していくためには，多くの議員の賛同を得なければなりません。このため，議会で政策目標が一致するよう会派同士が協議し，議会運営や政策形成をしていきます。 旭川市議会をはじめ多くの自治体議会では，会派制を採っています。 しかし，「会派」についての明確な定義は，旭川市議会にも地方自治法にもありませんでした。 初めて地方自治法上に出てきたのは，平成１２年地方自治法第１００条の改正で，政務調査費の支給対象として，会派を規定しましたが，その際も，用語についての定義はありませんでした。 しかし，会派は，調査研究をするための主体，言わば，政策集団として位置付けられ，また，財政面からも政務調査費の交付対象として位置付けられています。 このため，旭川市議会では，会派の定義づけを含めた考え方や責務などを明記することにしました。 第９条（政務調査費）
【趣旨】 二元代表制のもと，議員としての責務を十分に果たすため，適正に政務調査費を活用することを述べています。 【解説】 第１項 会派及び議員は，市政を監視する役割を果たすため，市政に関する独自調査をし，政策に関する研究等を行うため，政務調査費を有効に活用していきます。 第２項 政務調査費の使い方については，収支報告書や領収書等の整理を義務づけ，公開するなど，どのように使ったかを市民に説明していきます。 政務調査費は，平成１２年の地方自治法の一部改正に伴って，平成１３年に制定した「旭川市議会政務調査費の交付に関する条例」，「旭川市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則」，「旭川市議会政務調査費執行の手引」に基づいて，管理，運用しています。
第４章 市民との関係 第１０条（情報の公開）
【趣旨】 市民にいろいろな方法で情報を発信し，説明責任を果たしていきます。 【解説】 第１項 議会運営の状況，議会の議論の様子や結果などの情報を，積極的に市民に提供し，共有することで，議会を活性化していきます。 第２項 旭川市議会は，本会議や常任委員会，特別委員会などは，原則として公開することを定めています。 情報公開の具体的な手法は，旭川市議会のホームページをはじめ，既に実施しているインターネット中継，会議録検索システムなどがあります。また『あさひかわ市議会だより』，『旭川市議会会議録』，『旭川市議会報』などの発行もしています。そのほかにも，様々な方法で情報の公開を進めていくことで，議会の説明責任を果たしていきます。 地方自治法では，本議会において扱われる事案についての説明，質疑，討論，採決の結果等，審議の過程を公開することとしています。 例外として，プライバシーの保護等の観点から，審議する事項が公益を害するような場合や個人の利益にかかわる重要なものである場合には，議長又は出席議員（委員会の場合は委員長又は委員）の発議により秘密会とすることができます。 なお，旭川市議会では，本会議は，「旭川市議会傍聴規則」に基づき，委員会は，「旭川市議会委員会条例」に基づき，傍聴することができます。
第１１条（広聴広報機能）
【趣旨】 市民に議会を理解していただくために，広聴広報機能の充実に努めていきます。その取組のひとつとして，議会の広聴広報活動を担う新しい組織をつくります。 【解説】 第１項 議会は，広聴広報機能を強化して，市民に議会のことをよく知っていただけるようにします。 第２項 効果的に広聴広報活動をするために，議会に，新しく広聴広報委員会をつくります。 市民の皆さんに議会を理解していただくために，広聴広報を担当する新しい委員会を設置することを定めています。 主な仕事は，市民との意見交換の場の開催に関すること，意見交換の場で出てきた意見等の課題を整理すること，市議会だよりの編集や議会ホームページの公開など，その他広報全般に関することです。 広聴広報委員会は，旭川市議会基本条例に基づく委員会とし，設置基準及び具体的な運用については，「旭川市議会委員会条例」に準じて別に定めることとしています。 第１２条（市民との意見交換）
【趣旨】 市民との意見交換の機会を設け，市民参加を確保しながら，政策の立案等を行っていきます。 【解説】 議会が行う政策形成に，市民が参加できる機会を拡大していくことを定めています。そのため，議会は，市民との意見交換の機会を設けます。 議会には，的確な議事機関としての役割，市民の目線の監視機関としての役割があり，さらに市民参加を確保して，市政に市民の多様な意見を反映させるため，いろいろな方法を活用しています。 その方法のひとつとして，議会基本条例制定を機に，新たに議会報告会等の意見交換の場を設けます。意見交換の場は，テーマを設けて，年１回開催していきます。開催時期，開催箇所数などの具体的な運用については，新たに設置する広聴広報委員会で協議していきます。
第５章 市長等との関係 第１３条（議会における審議及び審査の原則）
【趣旨】 議会と市長が互いに緊張感を持ち，議会の審議や審査をするため，考え方や運用等を明確にし，その基本原則を挙げています。 【解説】 第１項 議会と市長はともに市民の直接選挙により選ばれた市民の代表であり，議会は合議制で議決権を有し，市長は独任制で執行権を有し，互いに異なる機能があります。 議会は，市長との役割分担を尊重し，それぞれが独立の立場で，互いにけん制し，均衡と調和の関係を保持することに努めることとします。 第１号 本会議や委員会では，論点を明確にして，市民に分かりやすい質疑応答にしていきます。その手段として，一問一答方式を採り入れていきます。具体的な運用については，条例の制定後，検討していくこととしています。 第２号 議会と市長等が，論点を明確にし，互いが活発に議論をできるように，議長や委員長は，市長等が反問することができるようにします。これにより，市長等は，議員の質問や政策提言など全般に関して，反問をすることができるようになります。論点を明確化し，議会審議の充実と活性化を目指しています。 第２項 議会は，市長等の提案した政策等を審議する場合，政策議論ができるように，審議の論点を明確にし，その論点を掘り下げて議論するため，情報を集め，整理しなければなりません。そして，市長等に，適切な説明を求めることができることを定めています。 なお，説明の補助として市長等から提出を受ける資料（政策等の提案経緯，総合計画上の根拠や位置付け，市民参加の実施状況，関連法令や条例，財源措置や将来負担など）については，別に協議していくこととしています。
第１４条（政策提案及び政策提言）
【趣旨】 この条例の目的である市民の福祉の向上と市政の発展のため，議会の意思として，積極的に政策立案等を行います。 【解説】 議会は，市民の福祉の向上と市政の発展のため，条例提案などの独自の政策提案を行うとともに，市長等に対して有効な政策提言を積極的に行うものです。 二元代表制のもと，議会も市長と同じように「旭川市民の負託にこたえ，もって市民の福祉の向上及び旭川市政の発展に寄与すること」を責務としています。特に，市民の生活に影響を与えるような政策等について，議会は，政策議論を重ねた上で，独自に政策提案などをしていきます。また，議会に発案権のないものについては，積極的に市長に政策提言をしていきます。 そのために，現行の「旭川市議会委員会条例」に定める常任委員会の運用について，一層，活性化していくこととしています。
第６章 体制整備 第１５条（議会及び議員の研鑚）
【趣旨】 議会の政策形成能力の向上のため，議会や議員は，常に研修や研究を重ねることを述べています。 【解説】 議会は，議案の審査はもちろん，政策提案，政策提言をし，議会としての政策提案機能，立法機能を高めるため，議員全体で，研修や研究を重ねていく必要があります。 その環境を整えるため，議員自らによる研修委員会の設置を検討していくこととしています。 第１６条（議会図書室）
【趣旨】 議会図書室は，旭川市議会図書室条例及び旭川市議会図書室管理規程に基づき，適正な管理・運営を行っていますが，今後も，より効果的な活用をしていきます。 【解説】 議会図書室は政府，都道府県等から送付された公報及び刊行物を保管する場でもあり，議員の市政に関する調査研究を補完するための資料のほか，一般に流通しない行政関係資料等も所蔵しています。 今後は，より効果的に議員の調査研究を支援し，政策形成及び政策立案能力の向上を図るために議会図書室の充実に努めるよう定めたものです。 また，議会の持つ情報を市民に公開するとの考えから，旭川市議会では議会図書室に所蔵する図書や資料を市民に公開しており，誰もが利用可能な議会図書室としています。
第１７条（議会事務局）
【趣旨】 議会事務局は議会に関する事務を行っていますが，今後は，議会の政策立案等の議会活動を効果的に支援するために，体制強化，人材育成等に努めます。 【解説】 議会の政策形成機能の向上や議会活動を円滑に，かつ，効率的に進めるためには，その活動を補佐する議会事務局の役割も大きくなってきています。そのため，議会事務局も，調査や政策法務等の機能の充実を図り，体制を強化することが必要となります。 議会事務局は，旭川市議会事務局条例及び旭川市議会事務局処務規程に基づき，議会に関する事務を行っています。その主な仕事は，議会がその機能を発揮し，効率的な議会運営を行えるよう議会活動を様々な場面で補佐することです。 今後，議会事務局機能の充実のため，インターンシップ制度の活用や政策，法務を専門とする議会事務局独自採用の職員の活用について，研究をしていくこととしています。 第１８条（予算の確保）
【趣旨】 議会の活動を有効に実施するため，必要な予算を確保していくものとします。 【解説】 議会は，二元代表制の一方を担う機関として，様々な責任を果たしていかなければなりません。 そのために，一定の予算が必要であることから，予算を確保していくことを定めています。 地方自治法上，議会は，予算案が提出されれば，予算を定める，議決をするという権限がありますが，議会費の編成権，提案権，執行権を持っていません。一方，市長は，予算調製（編成）権と予算案提出権を持っています。 このように，二元代表制の両翼である議会と市長の権能には，差があり，市長は議会より多くの権限を持っています。 第７章 補則 第１９条（議会運営の評価及び検証）
【趣旨】 議会が，この条例に基づき円滑に活動できるよう，社会情勢を見極め，常に評価と検証を行い，必要に応じて，いつでも議会運営を見直すことができるようにするものです。 【解説】 議会は，常に，本市を取り巻く社会経済情勢，市民福祉の向上や市政の発展の方向性に作用する要因など，様々な観点から，常に議会運営の内容や質を吟味し，評価と検証をしていきます。 議会運営の評価，検証については，地方自治法第１００条の２（学識経験者等による専門的事項に係る調査）の規定による調査等，いわゆる「専門的知見の活用」の手法を使い，議会が自己評価し，その評価が妥当かどうか外部評価を受けます。その外部評価については，複数の外部の方に議会評価の検証を委嘱し，議論をしていただきます。 実際の評価，検証の事務については，議会運営委員会が行うこととなります。 この「専門的知見の活用」とは，平成１８年６月の地方自治法の一部改正で，議会制度の見直しの中で，議会の政策立案機能を強化するため，その活用が認められたものです。
第２０条（他の条例等との関係）
【趣旨】 この条例は，議会における最も基本的な取り決めと位置付け，議会に関する他の条例，規則等を制定，改正する場合は，この条例の趣旨を尊重します。 【解説】 この条例を旭川市議会の最も基本的な取り決めとし，議会に関する他の条例，規則等の制定，改廃は，この条例との整合を図り，その趣旨に反してはならないことを定めています。議会に関する条例，規則等を制定，改正する場合は，この条例の趣旨を損なうことのないようにします。 附則
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