ここでは，もしもの時の応急対策のための環境を整備するため，旭川市で進めていることをご紹介しています。
　　　　　　　　　　旭川市ではこのほか，市街地や道路・橋りょう，上下水道施設等の整備，自主防災活動の推進など，
　　　　　　　　　　災害に強い都市や組織・人の形成を目指し体制の充実・強化を図っています。

　　　　災害時には同時に多数の負傷者が発生するため，通常の医療体制では対応が困難になります。
　　　　　また，災害後にはストレス等による精神医療なども必要となります。
　　　　　旭川市では，医師会等との連携により，災害時の医療体制の確立を進めています。

　　　　　　　　・市立旭川病院の防災体制の整備
　　　　　　　　・医療救護チームの出動や病院の受入体制の整備
　　　　　　　　・防災ヘリコプターの確保とヘリポートの選定など，傷病者の搬送体制の整備
　　　　　　　　・医薬品，医療資器材の供給体制の整備

　　　　災害時には，食料，生活必需品，資器材等を緊急に輸送する必要があります。
　　　　　旭川市では，輸送業者との応援協定を結び，災害時における緊急輸送体制を確立しています。
　　　　　そして，更に迅速な輸送の確保に向けて体制の整備を図っています。　

　　　　　　　　・道路や橋りょうの安全点検，障害物の除去，冬期間の除雪
　　　　　　　　・河川敷道路の活用

　　　　地震災害では水道管が被災する可能性があり，復旧まで飲料水・生活用水の給水活動が長期間にわたって必要に
　　　　　なります。旭川市では給水活動に備えて，給水車や給水資機材の備蓄を進めています。

　　　　災害発生時には，流通経路が停止するため物資の入手が困難になります。
　　　　　旭川市では被災者に食料・生活必需品などを提供するために，物資の備蓄のほか，
　　　　　大手スーパー等と協定を結び，必要に応じた体制の整備を進めています。

　　　　　　　　・協定締結業者との連携
　　　　　　　　・新たな機関，団体等との協定締結の推進

　　　　旭川市では，災害発生直後における被災者への供給を目的に，食料，物資等の備蓄を進めてきました。
　　　　　今後も継続して備蓄を進めるとともに，各家庭でも備蓄をするように啓発活動をしていきます。

　　　　　　　　　・広報誌，パンフレットによる家庭内備蓄の広報
　　　　　　　　　・学校等に備蓄庫を設置し，非常食，毛布の備蓄

　　　　　大規模な災害が発生した場合，市単独の対応は困難であり，各業者，道内，あるいは全国からの応援が必要になります。
　　　　　旭川市では民間業者，団体，北海道及び道内全市町村・中核市と応援協定を結んでいます。
　　　　　今後も必要に応じた協定を結び，体制の充実を進めていきます。

　　　　　　　　　・広域的な応援体制確保のための近隣町村との連携強化
　　　　　　　　　・民間業者との応援体制の整備

　　　　被災した建物は余震による２次災害の防止のために，応急危険度判定が必要となります。
　　　　　また，住宅の被災による避難生活者に対しては，自活の第１歩として応急仮設住宅での生活再建が望まれます。
　　　　　旭川市では北海道と連携して，応急危険度判定や，応急仮設住宅等，災害時の建物対策を進めています。

　　　　　　　　　・応急危険度判定士の確保
　　　　　　　　　・市内を17地区に分割し，調査体制の確立

　　　　旭川市では災害時のボランティアの活動支援体制づくりを進めるため，
　　　　　社会福祉協議会や市内ボランティア団体との協力体制を整備しています。

　　　　　　　　　・ボランティアの受け入れ体制の整備
　　　　　　　　　・ボランティアの活動しやすい環境整備