保育料について

情報発信元 こども育成課

最終更新日 2016年2月24日

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保育料の算定方法

  1. 保育料の算定は、市町村民税の課税状況で決定し、算定に用いる課税年度は毎年9月に更新します。

    • 4月から8月までの保育料は、前年度の市町村民税額に基づき算定
      (注意)前年度の市町村民税は、前々年の1月~12月までの収入等に基づき決定されます。
    • 9月から3月までの保育料は、現年度の市町村民税額に基づき算定
      (注意)現年度の市町村民税は、前年の1月~12月までの収入等に基づき決定されます。
  2. 保育料は、保護者及び保護者と同居している扶養義務者(子どもから見た民法上の扶養義務者であって、家計の主宰者である者をいいます。)の課税額の合算額により決定します。
  3. 市町村民税の所得割額は、調整控除以外の税額控除(住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄付金税額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除)の適用前の額となります。

保育料表(平成29年6月27日時点)

平成29年6月に保育料の一部を平成29年4月にさかのぼって改正し、保育料の軽減を実施しました。

1号認定を受けて教育を利用する場合

1号認定を受けて教育を利用する場合の保育料
世帯の階層区分

保育料

(月額)

生活保護世帯等又は市町村民税の所得割が非課税の世帯

A 0(0)

A階層を除き、市町村民税の所得割額が

次の区分に該当する世帯

77,100円以下 B1 10,300
(5,150)
77,101円以上
211,200円以下
B2 16,800
(8,400)
211,201円以上 B3 21,900
(10,950)

【備考】

  1. 多子軽減について
    • B1階層の場合
      保護者と生計を一にする子ども(年齢は問いません。)が2人以上いる場合、そのうち年齢の高い子どもから数えて第2子目の子どもの保育料は表の( )内の額、第3子目の子どもの保育料は0円となります。
    • B2、B3階層の場合
      保護者と同一世帯に小学校3年生以下の子ども(小学校就学前の子どもの場合、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設、児童発達支援、医療型児童発達支援を利用している子どもに限る。)が2人以上いる場合、そのうち年齢の高い子どもから数えて第2子目の子どもの保育料は表の( )内の額、第3子目以降の子どもの保育料は0円となります。
  2. ひとり親世帯等に対する軽減

     次に掲げる世帯であってB1階層に該当する世帯の保育料の額は、0円となります。

    • 支給認定保護者がひとり親で現に子どもを扶養している世帯
    • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者を有する世帯
    • 特別児童扶養手当の支給対象児童を有する世帯
    • 障害基礎年金の受給者を有する世帯

2号・3号認定を受けて保育を利用する場合

2号・3号認定を受けて保育を利用する場合の保育料
世帯の階層区分 保育料(月額)
3歳未満 3歳以上

保育標準

時間

保育短

時間

保育標準

時間

保育短

時間

生活保護世帯等 A 0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)

A階層を除き、

市町村民税が非課税の世帯

B 2,700
(0)
2,700
(0)
1,800
(0)
1,800
(0)

A階層及び

B階層を除

き、市町村

民税の所得

割額が次の

区分に該当

する場合

48,600円未満 C1 7,800
(0)
7,700
(0)
6,600
(1,650)
6,500
(1,620)
48,600円以上
53,000円未満
C2 11,000
(0)
10,800
(0)
9,500
(2,370)
9,300
(2,320)
53,000円以上
57,700円未満
C3-1 14,800
(0)
14,500
(0)
13,000
(3,250)
12,800
(3,200)
57,700円以上
69,000円未満
C3-2
69,000円以上
77,101円未満
C4-1 19,100
(0)
18,800
(0)
17,000
(4,250)
16,700
(4,170)
77,101円以上
87,000円未満
C4-2
87,000円以上
105,000円未満
C5 24,000
(0)

23,600
(0)

21,600
(5,400)
21,200
(5,300)
105,000円以上
123,000円未満
C6 30,200
(0)
29,700
(0)
27,500
(6,870)
27,000
(6,750)
123,000円以上
140,000円未満
C7 33,400
(0)
32,800
(0)
30,700
(7,670)
30,200
(7,550)
140,000円以上
163,000円未満
C8 36,700
(0)
36,100
(0)
34,000
(8,500)
33,400
(8,350)

163,000円以上
169,000円未満

C9-1 40,000
(0)
39,300
(0)
37,300
(9,320)
 
36,700
(9,170)
 
169,000円以上
193,500円未満
C9-2 40,000
(10,000)
39,300
(9,820)
193,500円以上
254,000円未満
C10 47,400
(11,850)
46,600
(11,650)
38,500
(9,620)
37,800
(9,450)
254,000円以上
360,000円未満
C11 54,900
(13,720)
54,000
(13,500)
39,600
(9,900)
38,900
(9,720)
360,000円以上
415,000円未満
C12 63,400
(15,850)
62,300
(15,570)
40,800
(10,200)
40,100
(10,020)
415,000円以上 C13 72,000
(18,000)
70,800
(17,700)
42,100
(10,520)
41,400
(10,350)

【備考】

  1. 多子軽減について
    • B階層からC3-1階層までの場合(3歳未満の場合は、B階層からC9-1階層まで)
      保護者と生計を一にする子ども(年齢は問いません。)【※2】が2人以上いる場合、そのうち年齢の高い子ども   から数えて第2子目の子どもの保育料は表の( )内の額、第3子目の子どもの保育料は0円となります。
    • C3-2階層からC13階層の場合(3歳未満の場合は、C9-2階層からC13階層まで)
      保護者と同一世帯に小学校就学前の子ども(認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園、特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設、児童発達支援、医療型児童発達支援を利用している子どもに限る。)が2人以上いる場合、そのうち年齢の高い子どもから数えて第2子目の子どもの保育料は表の( )内の額、第3子目以降の子どもの保育料は0円となります。
  2. ひとり親世帯等に対する軽減
     次に掲げる世帯であってB階層からC4-1階層に該当する世帯の保育料の額は、各階層区分ごとに次の各号に定める額となります。B階層は0円、C1階層からC4-1階層で3歳未満の場合は2、700円、3歳以上の場合は1、800円となります。保護者と生計を一にする子ども(年齢は問いません。)が2人以上いる場合、そのうち年齢の高い子どもから数えて第2子目以降の保育料は0円となります。
    • 支給認定保護者がひとり親で現に子どもを扶養している世帯
    • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者を有する世帯
    • 特別児童扶養手当の支給対象児童を有する世帯
    • 障害基礎年金の受給者を有する世帯
  3. 特別支援保育事業の対象となる子どもの保育料は、表や備考1及び2に基づき決定した保育料の半額となります。
  4. 子どもが3歳になった年度は、年齢区分は「3歳未満」となります。 

生計を一にする者とは

保護者と同居している子どもは、特段の事情がある場合を除き、原則、保護者と生計を一にしているものとみなします。別居している場合でも、税法上や健康保険上の扶養状況等を勘案し、生計を一にしていると認められる場合は、生計を一にしているものとみなします。

経過措置(平成27年3月31日時点で保育所や認定こども園に在籍し、引き続き利用されている方へ)

法改正により平成27年度から、平成22年度税制改正による年少扶養控除等廃止の影響を避けるための保育料に関する措置が廃止されました。
本市では、平成26年度末時点で保育所や認定こども園に在籍し、引き続き利用される子どもの保育料について、措置廃止の影響を抑えるために、独自に次の2つの経過措置を設けました。このため、継続入所をされる場合等にあっては、上表により算定した保育料よりも実際に決定された保育料が安いことがありますので、ご承知くださいますようお願いいたします。
また、世帯年収に変動がない場合であっても、経過措置の適用を受けなくなった場合、保育料の額が変わることがありますので、併せてご承知くださいますようお願いいたします。

  • 【経過措置1】平成29年8月までの間、税額の計算において年少扶養控除等相当分を控除します。
  • 【経過措置2】平成27年8月までの間、平成26年度よりも保育料が高くなる場合は、平成26年度と同水準とします。

月の途中で入所・退所したときの保育料

月の途中で入所・退所した場合、保育料は日割計算となります。

  • 1号認定(表1)は、(保育料月額)×{在籍日数(20日を超えるときは、20日)/20日}
  • 2・3号認定(表2)は、(保育料月額)×{在籍日数(25日を超えるときは、25日)/25日}

旭川市独自の減免制度について

  1. 既に児童が1人以上認可保育所等に入所していて、他のお子さんが認可保育所等の入所を希望したが、入所できずに待機となったため、やむを得ず認可外保育施設に入所する場合には、既に認可保育所等に入所している児童の保育料が減免になることがありますので、こども育成課保育給付係までお問い合せください。(認可外保育施設の保育料を減免するものではありません。)
  2. 保育料は保育所に在園している場合は、その月の保育料を全額お支払いいただきますので、欠席中であっても保育料は免除とはなりません。

認可保育所における保育料の滞納

  1. 納期限を過ぎても納付の確認が出来ない場合は、督促状をお送りします。
  2. 保育料を自主的に納付していただくため、督促状のほか、電話や文書による催告を行っておりますが、それでもなお、納付いただけない場合は財産調査を行い、滞納処分として財産の差押えを執行する場合がありますので、納期限内の納付にご協力をお願いします。
  3. 納期限までに、保育料を納入できないような事情のある方は、分割納付など納入に係る相談を随時行っておりますので、こども育成課保育給付係保育料担当(0166-25-9126)までご相談ください。
  4. 認可保育所以外の施設等(小規模保育事業、認定こども園など)では、各園で保育料を徴収しています。詳しくは各園にお問い合わせください。

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お問い合わせ先

旭川市子育て支援部こども育成課保育給付係

〒070-8525 旭川市7条通10丁目 旭川市第二庁舎5階
電話番号: 0166-25-9845
ファクス番号: 0166-26-5722
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)