テレワークで働き方改革しませんか?(旭川市のテレワーク導入支援に関する新事業のご案内)

情報発信元 経済総務課

最終更新日 2017年4月6日

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テレワーク(「テレ(離れた)+「ワーク」」)とは、インターネットなどの情報通信技術(以下「ICT」という。)を活用した、在宅勤務やサテライトオフィス勤務等の場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方のことです。
テレワークの導入により、育児・介護による離職抑制・就労継続支援、働き方改革による生産性向上、災害時の事業継続等の様々な効果が得られたという事例や調査報告があります。
一方、勤務地から離れて仕事を行うこととなるため、業務内容や労働時間の管理、評価方法等について見直し、テレワークを効果的に実施するための適正なルール作りや新たなICTの運用等を検討することが必要となります。
このことから、旭川市では、市内の企業等におけるテレワークの導入と効果的な活用を支援するため以下の2事業を平成29年度の新規事業として実施します。

  1. 旭川市テレワーク普及促進員派遣事業
  2. 旭川市テレワーク導入奨励金

詳細は次のとおりです。

旭川市テレワーク普及促進員派遣事業  

概要

旭川市内の企業等にテレワーク及び労務管理の専門家(テレワークの導入支援に精通した社会保険労務士)を派遣し、テレワークの内容及びその効果について説明した上で、テレワーク導入支援の希望をお伺いします。
導入支援の希望がある場合は、専門家を追加で最大6回派遣し、テレワーク導入に当たっての関連制度及びICT環境の導入・運用を支援します。
派遣や関連規定の作成費用は無料です。

また、ご希望に添わない場合は、途中で取消しすることも可能ですので、先ずはお気軽にお問い合わせください。

対象者

次の要件を全て満たす企業等

  1. 旭川市内に事業所(事務所、店舗及び工場等)を有する法人(公務又はそれに準ずる法人(独立行政法人又は国立大学法人等)は除く)又は個人事業主
  2. 旭川市内の事業所を勤務地とする従業員を有し、当該従業員によるテレワークの実施を希望する事業所

ただし、性風俗関連営業、接待を行う飲食店等営業又はこれら営業の一部を受託する営業を行う場合、暴力団関係事業を行う者並びに自社の代表者及び役員が乙の代表者の3親等以内の親族である者は対象外となります。

事業内容

  1. テレワーク普及促進員による事業内容の説明及び意向調査
  2. テレワーク普及促進員による導入提案及び業務見直し提案
  3. テレワーク普及促進員によるテレワーク実施環境の整備に対する支援
  4. テレワークに関する社内セミナー及びトライアル実施の支援
  5. 本格実施に向けた提案

専門家の派遣に要する費用

無料

お申込み方法

テレワーク普及促進員派遣申込票に必要事項をご記入の上、下記お申込み先へFAXかE-mailでご送信ください。

(E-mailの表題は「テレワーク派遣申込」としてください。)

お申込み先

旭川市 経済観光部 経済総務課 雇用労政係 小川
FAX:0166-26-7093
E-mail:keizaisomu@city.asahikawa.lg.jp

旭川市テレワーク導入奨励金   

概要

平成29年4月1日以降に新たにテレワークを導入・実施した市内の企業等に対し、奨励金を支給します。

支給額

1者につき100、000円

交付対象者

  1. 旭川市内に事業所(事務所、店舗及び工場等)を有する法人(公務又はそれに準ずる法人(独立行政法人又は国立大学法人等)は除く)又は個人事業主
  2. 旭川市内の事業所を勤務地とする旭川市内在住の従業員を有し、平成29年4月

1日以降に新たに制定したテレワークの実施に関する制度について規定した就業規則、労使協定、雇用契約書、又はテレワーク実施規程等(以下「テレワーク関連労務規程等」という。)を制定している者。

ただし、性風俗関連営業、接待を行う飲食店等営業又はこれら営業の一部を受託する営業を行う者並びに暴力団関係事業を行う者は対象外となります。

交付対象となるテレワーク

旭川市内の事業所を勤務地とする旭川市内在住の従業員が行うテレワークであり、次のいずれかのものとします。

  1. 在宅勤務:事業所に出勤せずにICTを活用して自宅で就業する勤務形態
  2. サテライトオフィス勤務:旭川市内のサテライトオフィス(勤務地以外の事業所や遠隔勤務用の施設)でICTを活用して就業する勤務形態

交付申請までの流れ

  1. テレワーク関連労務規程の制定(平成29年4月1日以降)
  2. 登録の申請
  3. 旭川市による登録の決定
  4. 一定回数のテレワークを実施(登録の決定から6ヶ月以内又は平成30年3月31日のいずれか早い日まで)
  5. 交付の申請
  6. 旭川市による交付の決定

交付に当たっては、テレワークを実施したことの確認が必要となるため、先ずは旭川市テレワーク導入奨励金交付要綱(以下「交付要綱」という。)第6条第1項に規定する事前登録申請(様式第1号)と様式第1号の添付書類による申請が必要となります。申請手続きの詳細は次の交付要綱をご確認ください。

登録の申請受付期間

平成29年4月3日から平成30年2月28日まで

申請受付窓口

〒070-8525
旭川市6条通10丁目旭川市役所第三庁舎3階
旭川市 経済観光部 経済総務課 雇用労政係
電話:0166-25-7152
FAX:0166-26-7093

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お問い合わせ先

旭川市経済観光部経済総務課

〒070-8525 旭川市6条通10丁目 第三庁舎3階
電話番号: 0166-25-7152
ファクス番号: 0166-26-7093
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)