働き方改革の推進について

情報発信元 経済総務課

最終更新日 2016年10月14日

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職場への通勤が必須である働き方においては、育児・介護・疾病・障がい・家族の転勤等様々な要因により就労継続及び再就職が困難となり、雇用のミスマッチ、労働者の生涯所得の減少、企業における人材育成に関するコストの負担増等の様々な不利益に繋がることから、就業環境の見直しが社会的に要請されているところです。

これまでも、新たな働き方の実現に向け様々な議論がなされてきたところではありますが、平成28年9月27日に首相官邸にて開催された「働き方改革実現会議」におきまして、ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である「テレワーク」がテーマの一つとして盛り込まれ、テレワーク導入による在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスの活用等による働き方改革の実現に向け、官民問わず様々な取組が急速に発案・実施されてきています。

旭川市におきましても、この「テレワーク」の普及促進に向け、以下の取組を実施しておりますので、市内企業・団体をはじめとする市民の皆様にも御理解をいただき、テレワーク実施につきまして御検討いただければ幸甚です。

旭川市におけるテレワーク関連事業

平成29年度

旭川市テレワーク普及促進員派遣事業

旭川市内の企業等にテレワーク及び労務管理の専門家(テレワークの導入支援に精通した社会保険労務士)を派遣し、テレワークの内容及びその効果について説明した上で、テレワーク導入支援の希望をお伺いします。
導入支援の希望がある場合は、専門家を追加で最大6回派遣し、テレワーク導入に当たっての関連制度及びICT環境の導入・運用を支援します。

旭川市テレワーク導入奨励金

平成29年4月1日以降に新たにテレワークを導入・実施した市内の企業等に対し、100,000円の奨励金を支給します。
 

平成28年度

旭川市UIJターン促進調査・実証事業

東京から飛行機で1時間45分、北海道の雄大な自然に囲まれながら、充実した商業施設や医療機関などを利用し都市的な生活を送れる“暮らしやすい街”、旭川。旭川市では、旭川市への移住を促進するため、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方「テレワーク」に注目し、その環境整備について検討しています。このための調査や実証実験を、平成29年3月まで実施しています。

旭川市在宅型テレワーク実施実態・意向調査

市内企業のテレワーク実施実態及び今後の導入意向を把握するため、市内企業約1,850社に対し、アンケート調査等を実施し、調査結果を公開します。

  • 調査結果の公開準備中

企業向け講演会in旭川「人材不足時代を生き抜く企業戦略~テレワークで人材確保とコスト削減」の開催

市内企業の経営者及び人事担当者等を対象として、テレワーク推進の第一人者をお招きし、テレワークのメリットと課題、課題解決策等をテレワークの実演を交えて分かりやすく解説する講演会を開催しました。

テレワーク月間への参加

テレワーク月間:平成28年11月1日から11月30日まで

テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成)の主唱により行われるテレワークの普及推進施策の1つです。

象徴月間を定め、テレワーク実施企業、団体、個人のみならず、関連の研究活動、啓発活動、支援活動などを行う関連団体等と幅広く連携し、働き方の多様性を広げる国民運動となることを目指すものです。

旭川市も活動登録済みです。

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