福祉・介護職員処遇改善加算(障害福祉サービス)について

情報発信元 指導監査課

最終更新日 2018年5月30日

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福祉・介護職員処遇改善加算(障害福祉サービス)について

  福祉・介護職員の賃金改善を目的として、平成24年度から障害福祉サービス等の報酬の加算制度として「福祉・介護職員処遇改善加算」が創設されています。

 平成27年度の障害福祉サービス等報酬改定においては、これまでの取り組みに加え、福祉・介護職員の研修機会の確保、雇用管理の改善などをより一層推進することで同加算の拡充が図られました。

 平成29年度の障害福祉サービス等報酬改定においては、これまでの取り組みに加え、障害福祉人材の職場定着の必要性の観点から、昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などにより同加算の拡充が一層図られました。

 「福祉・介護職員処遇改善加算」を算定する事業者は、同加算を取得しようとする年度の前年度の2月末日までに旭川市に福祉・介護職員処遇改善計画書を提出することとされています。なお、年度の途中で同加算を取得しようとする場合は、同加算を算定する月の前々月の末日(例えば8月から算定する場合は6月末日)までに旭川市に福祉・介護職員処遇改善計画書を提出しなければなりません。

 また、各事業年度ごとにおける最終の同加算の支払いがあった月の翌々日の末日(通常3月利用分の給付費は5月に受領するので、その2か月後の7月末日)までに旭川市に福祉・介護職員処遇改善実績報告書を提出することとされています。

※「福祉・介護職員処遇改善特別加算」の制度もありますが、旭川市内で算定している事業所はありませんので掲載を省略します。

制度の主な概要

対象事業者

 居宅介護事業所等の福祉・介護職員を配置する指定障害福祉サービス等事業者

※加算を算定できるサービス区分は下記の「対象サービスと加算率」の表を参照してください。

賃金改善対象者

 ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員として従事している職員

 正職員、臨時職員、パート職員等のいずれの雇用関係でも対象者とすることができます。

※看護職員で看護職のみに従事している職員など、上記職種に従事していない職員は対象となりません。

賃金改善額

 それぞれの事業所が受給する処遇改善加算額が異なりますので、定額ではありません。

 個々の職員の賃金改善額は各事業者が決定することとされています。

 なお、当該事業所が算定している加算区分に基づく処遇改善加算額の総額を上回る額を福祉・介護職員の賃金改善に充てることが必要とされています。

※処遇改善加算総額=当該事業所の報酬総額×加算率

賃金改善方法

 基本給の増額、一時金として支給、基本給の増額と一時金の両方で支給など、各事業者が決定することとされています。

職員への周知

 当該事業所の全福祉・介護職員に対して、処遇改善計画書を旭川市に提出する前に、賃金改善を含む福祉・介護職員の処遇改善をどのように実施するかについて周知しなければならないこととされています。

 賃金改善に係る留意点

 対象事業者は、加算の算定額に相当する賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要がありますが、キャリアパス要件や職場環境等要件の取組に要する費用については、算定要件における賃金改善の実施に要する費用に含まれないものであることに留意が必要です。

キャリアパス要件

キャリアパス要件1

次の1から3の全てに適合すること。

  1.  福祉・介護職員の任用の際における職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件(福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。
  2.  1に掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系(一時金等の臨時的に支払われるものを除く。)について定めていること。
  3.  1及び2の内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知していること。

キャリアパス要件2

次の1及2の全てに適合すること。

  1.  福祉・介護職員の職務内容等を踏まえ、福祉・介護職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及び一又は二に掲げる具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
    一 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施(OJT、OFF-JT 等)するとともに、

      福祉・介護職員の能力評価を行うこと。
    ニ 資格取得のための支援(研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用(交通費、受講料等)の援

      助等)を実施すること。

  2.  1について、全ての福祉・介護職員に周知していること。

キャリアパス要件3

次の1及2の全てに適合すること。

  1.  福祉・介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。具体的には、次の一から三までのいずれかに該当する仕組みであること。

一 経験に応じて昇給する仕組み

「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みであること。

二 資格等に応じて昇給する仕組み

「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みであること。ただし、介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。

三 一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み

「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みであること。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。

  1.  上記1の内容について、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知していること。

福祉・介護職員処遇改善加算(I)及び(II)の職場環境等要件

 平成27年4月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容(下記の職場環境等要件の中で実施した事項)を全ての福祉・介護職員に周知していること。

福祉・介護職員処遇改善加算(III)及び(IV)の職場環境等要件

 平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容(下記の職場環境等要件の中で実施した事項)を全ての福祉・介護職員に周知していること。

職場環境等要件

項目 要件
資質の向上
  • 働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • 小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • キャリアパス要件に該当する事項(キャリアパス要件を満たしていない障害福祉サービス等事業者に限る)
  • その他
職場環境・ 処遇の改善
  • 新人福祉・介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等の導入
  • 雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
  • ICT活用(支援内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による福祉・介護職員の事務負担の軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化
  • 福祉・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入
  • 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
  • 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
  • その他
その他
  • 中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等)
  • 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフトの配慮
  • 非正規職員から正規職員への転換
  • 職員の増員による業務負担の軽減
  • その他

キャリアパス要件等の適合状況に応じた区分

区分 要件
福祉・介護職員処遇改善加算(I) キャリアパス要件1、キャリアパス要件2、キャリアパス要件3、職場環境等要件の全てを満たす対象事業者
福祉・介護職員処遇改善加算(II) キャリアパス要件1、キャリアパス要件2及び職場環境等要件の全てを満たす対象事業者
福祉・介護職員処遇改善加算(III) キャリアパス要件1又はキャリアパス要件2のどちらかを満たすことに加え、職場環境等要件を満たす対象事業者
福祉・介護職員処遇改善加算(IV) キャリアパス要件1、キャリアパス要件2又は職場環境等要件のいずれかを満たす対象事業者
福祉・介護職員処遇改善加算(V) キャリアパス要件及び職場環境等要件のいずれも満たしていない対象事業者

対象サービスと加算率 

サービス区分

加算I

加算II

加算III

加算IV

加算V

居宅介護 30.3%

22.1%

12.3%

加算IIIにより算出した単位×0.9

加算IIIにより算出した単位×0.8

重度訪問介護 19.2%

14.0%

7.8%

同行援護 30.3%

22.1%

12.3%

行動援護 25.4%

18.5%

10.3%

療養介護 3.5%

2.5%

1.4%

生活介護 4.2% 3.1% 1.7%
重度障害者等包括支援 2.5% 1.8% 1.0%
施設入所支援 6.9% 5.0% 2.8%
自立訓練(機能訓練) 5.7% 4.1% 2.3%
自立訓練(生活訓練) 5.7% 4.1% 2.3%
就労移行支援 6.7% 4.9% 2.7%
就労継続支援A型 5.4% 4.0% 2.2%
就労継続支援B型 5.2% 3.8% 2.1%
共同生活援助(指定共同生活援助) 7.4% 5.4% 3.0%
共同生活援助(外部サービス利用型指定共同生活援助) 17.0% 12.4% 6.9%
児童発達支援 7.6% 5.6% 3.1%
医療型児童発達支援 14.6% 10.6% 5.9%
放課後等デイサービス 8.1% 5.9% 3.3%
保育所等訪問支援 7.9% 5.8% 3.2%
福祉型障害児入所施設 6.2% 4.5% 2.5%
医療型障害児入所施設 3.5% 2.5% 1.4%
  • 短期入所(併設型・空床利用型)については、本体施設の加算率を適用することとし、短期入所(単独型)については生活介護の加算率を適用。
  • 障害者支援施設が行う日中活動系サービスについては、施設入所支援の加算率を適用。

旭川市内で福祉・介護職員処遇改善加算を算定している事業所一覧

  • 平成29年度において処遇改善加算を算定している事業所一覧 

処遇改善対象事業所一覧(H29)(PDF形式 235キロバイト)

 
(注意点)

 上記一覧表は、サービス種別ごとに事業所名称の名寄せ順で掲載しております。

 対象事業所の正式名称を名寄せにしております。

 (例)

  指定居宅介護事業所あさひかわ→「あさひかわ」ではなく「してい~」となります。

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