「平成28年台風第10号災害を踏まえた課題と対策の在り方（報告）」を踏まえた避難に関連する取組及び避難準備情報等の名称変更について

情報発信元指導監査課

最終更新日 2017年1月5日

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政府では、今年8月に岩手県岩泉町で発生した台風第10号がもたらした水害を教訓とし、避難に関する情報提供の改善方策等について検討するため、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会」を設置し、議論を重ね、今般、本検討会の報告書が公開されましたので掲載します。

今回の水害では、高齢者施設において避難準備情報の意味するところが伝わっておらず、適切な避難行動がとられなかったことが課題とされており、本報告も踏まえ、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にするなどの理由から、災害対策基本法第56条の市町村長による避難準備及び第60条の市町村長による避難勧告・指示について、ガイドライン上で規定されている名称が次の通り変更になりました。