介護サービス事業所(地域密着型サービス)に係る指定及び指定更新について

情報発信元 指導監査課

最終更新日 2018年10月1日

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指定事務について

新規指定

1 指定日について

旭川市では、毎月1日に事業所の指定を行います。

2 事業所指定スケジュール

事前協議 申請受付 指定日
指定日の2か月前の15日まで 事前協議終了後から指定日の2か月前の末日まで

毎月1日

指定希望日

事前協議実施期間 申請書受付期間
平成30年11月1日 平成30年9月18日(火曜日)まで 事前協議終了後~平成30年10月1日(月曜日)
平成30年12月1日 平成30年10月15日(月曜日)まで 事前協議終了後~平成30年10月31日(水曜日)
平成31年1月1日 平成30年11月15日(木曜日)まで 事前協議終了後~平成30年11月30日(金曜日)
平成31年2月1日 平成30年12月17日(月曜日)まで 事前協議終了後~平成31年1月7日(月曜日)
平成31年3月1日 平成31年1月15日(火曜日)まで 事前協議終了後~平成31年1月31日(木曜日)
平成31年4月1日 平成31年2月15日(金曜日)まで 事前協議終了後~平成31年2月28日(木曜日)

3 事前協議(必須)(指定日の2か月前の15日まで)

介護保険関係法令に基づく設備基準等の確認を行います。
必ず施設の平面図(各室の面積が分かるもの)を持参してください。
設備等については、建築基準法、消防法等関係法令に適合している必要があります。必ず関係窓口にも並行して相談をお願いします。
※事前協議に来られる場合は、必ず事前に電話により、日時を予約の上来庁をお願いします。
予約のない場合は、担当者不在等により対応できない場合があります。
※事前協議は、サービスの種類によっては時間がかかる場合がありますので、指定希望日に指定を行うためにも日程に余裕をもって事前協議を行ってください。

4 申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)の受付について

申請書等に係る事前チェックを行います。申請書等の記載等に不明な点がある場合は、この時点で必ず確認をお願いします。

(例)11月1日に指定を受ける場合のスケジュール

9月15日まで 事前協議終了後から
9月30日まで
10月1日から
10月30日まで
11月1日
(1)事前協議終了

(2)「指定申請意思確認書」提出

(3)納付書発行及び手数料納付
(4)申請書等受付
(5)書類審査
(6)現地調査
(7)指定

5 申請書等について

地域密着型サービスの指定に必要な添付書類一覧ページへ移動します

6 申請書等の提出先(担当窓口)について

サービス種別 提出先(担当窓口)
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
(介護予防)認知症対応型通所介護
(介護予防)小規模多機能型居宅介護
複合型サービス
070-8525
旭川市7条通10丁目
旭川市役所第二庁舎2階
旭川市福祉保険部指導監査課(介護担当)
電話 0166−26—1111(内線)5119
FAX 0166−25—9090
(介護予防)認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護
現在、新規指定を受付しておりません。
※今後、募集等があり次第、介護高齢課のホームページにて公表します。

7 手数料の納付について

手数料は下記の手順により、旭川市が発行する納付書により納付していただきます。
※定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、複合型サービス及び地域密着型特定施設入居者生活介護について、当分の間手数料は必要ありません。
(1)事前協議の終了
(2)「指定申請意思確認書」の提出及び受理(事業者→指導監査課)
(4)納付書の発行(指導監査課→事業者)
(5)指定金融機関にて手数料の納付(事業者)
(6)「納額告知書兼領収証書」の写しを申請書に添付(事業者→指導監査課)
 

※なお、審査の結果、旭川市条例に定める基準を満たしていないことを確認した場合は、指定(許可)を受けることができません。その場合であっても手数料は返還できませんので、御了承ください。

8 その他注意事項

※申請時に領収書の写しを提出していただきます。領収書がないと申請書等の受付ができませんのでご注意ください。

※地域密着型サービス以外のサービスの申請方法については、介護サービス事業所に係る指定及び指定更新についてをご覧ください。

指定更新について

1 更新手続きについて

(1)原則として、旭川市からの「介護サービス事業者の指定更新に係る更新手続について」(以下「通知」という。)を受け取った日から指定更新有効期間満了日の1か月前までを申請書の受付期間とします。指定有効期限満了日の概ね2か月前に、旭川市から「通知」を送付しますので、提出期限までに同封している「指定更新申請意思確認書」を郵送若しくはFAXにて提出をお願いします。
※旭川市からの「通知」が届かない場合であっても、通知の受領の有無に関わらず有効期間満了日の1か月前までに、必ず申請手続を行ってください。
(2)旭川市に「指定更新申請意思確認書」の提出があった事業所に対して手数料の納付書を発行します。
(3)事業者は納付書により、指定金融機関で手数料を納付し、その写しを指定更新申請書に添付して旭川市に提出してください。
(4)申請書を受け付ける際に納付書の写しを確認し、更新手続を行います。
※なお、審査の結果、旭川市条例に定める基準を満たしていない事を確認した場合は、指定(許可)を受けることができません。その場合であっても手数料は返還できませんので、御了承ください。

(例)指定更新日が6月1日の場合のスケジュール

日程 4月1日頃 4月15日まで 4月16日頃 4月30日まで

5月1日から

5月30日まで

6月1日まで
書類の流れ等 通知及び指定更新申請意思確認書の送付 指定更新申請意思確認書の提出 手数料納付書の送付 手数料の納付及び更新申請書の提出 指定更新事務処理等 指定更新通知送付
流れ  旭川市⇒事業者 事業者⇒旭川市 旭川市⇒事業者 事業者⇒旭川市 旭川市 旭川市⇒事業者

2 添付書類等について

地域密着型サービスの指定更新に必要な添付書類一覧ページへ移動します

お問い合わせ先

旭川市福祉保険部指導監査課

〒070-8525 旭川市7条通10丁目 第2庁舎2階
電話番号: 0166-25-9849
ファクス番号: 0166-25-9090
メールフォーム
受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)