平成30年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(ハード交付金)の第2次協議について

情報発信元 長寿社会課

最終更新日 2018年9月13日

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平成30年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(ハード交付金)の第2次協議について

厚生労働省より、平成30年度当初予算における地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(ハード交付金)について、第2次協議を実施する旨の通知がありましたので、次のとおり事業を実施する事業者を募集します。

既存介護施設等のスプリンクラー整備支援事業の概要

既存介護施設等に対して、スプリンクラー整備等の整備に係る費用を補助します。

対象となる施設

スプリンクラー設備等が未整備である次の既存施設(消防法施行令別表第1第6項ロに該当する施設を除く。)

・軽費老人ホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・有料老人ホーム

・宿泊を伴う通所介護事業所

・生活支援ハウス

対象となる設備及び補助基準単価

※面積要件があります。

(1)スプリンクラー設備 (1,000平方メートル未満の場合に限る)

  • 9,260円/平方メートル
  • 消火ポンプユニット等の設置が必要な場合  9,260円/平方メートル+2,320,000円

※消火ポンプユニットを必要としないスプリンクラーの整備(水を使わない薬品による消火装置等)については、消火ポンプユニット分は対象外となります。

(2)自動火災報知設備 (300平方メートル未満の場合に限る)

1,030,000円/1施設

(3)消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)(500平方メートル未満の場合に限る)
310,000円/1施設

留意事項

  1. 市税に滞納がある場合、補助対象となりません。
  2. 平成30年度内に、設置及び本市への実績報告を確実に完了する必要があります。
  3. 応募受付後、本市が国に協議書を提出し、国交付金の内示後に本市の補助事業を実施します。その際、改めて市に補助申請を行う必要があります(別途御連絡します)。
  4. 本市の補助決定前の整備は補助対象になりません。 補助金交付決定後に、本市の契約手続きに準じて入札等を行い、工事請負業者を決定することとなります。
  5. 必ずしも補助金の交付を御約束するものではありません。国交付金の内示額によっては、補助金額が今回提出した額を下回る場合や、国の予算の上限等により、採択されない場合があります。
  6. 事業所の新設及びスプリンクラー設備等が自主整備済みの施設は補助対象とはなりません。ただし、設置済みの消防機関へ通報する火災報知設備」が「自動火災報知設備」の感知器の作動と連動して起動していないものについて、 連動させるための機器取り付け工事は補助対象となります。
  7. 単一の建物に複数の事業所が存在する施設(複合型施設)の場合、共有部分(玄関や廊下、階段やエレベータ等)を施設面積により按分した上で対象施設の面積分のみが補助対象となります。
  8. 未届けの有料老人ホームについては、書類の提出までに有料老人ホームの届出を完了する必要があります。
  9. 宿泊を伴うデイサービスについては、「提出書類4 宿泊を伴うデイサービスの利用実績」のうち、年間、月間の両方ともに利用人数実績(宿泊利用者÷総数)が5パーセント以下の施設は補助対象外となります。
  10. 宿泊を伴う通所介護事業所は、旭川市指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの届出に関する要綱第28条第1項に基づく届出を行っている事業所に限ります。
  11. 補助金を受けて設置したスプリンクラー設備等は、設置後8年間処分が制限されます。スプリンクラーや設置施設を譲渡、廃止等する場合は、補助金を返納していただくことがあります。
  12. スプリンクラー設備等の設置後、運営法人の確定申告により、補助事業に係る工事代金等の消費税の還付を受けた場合は、還付額は返還対象となります。
  13. 各施設におけるスプリンクラー等の設置義務の有無については、消防本部予防指導課にご確認ください。

提出書類

1 既存施設のスプリンクラー等設備 単価一覧表及び希望確認表(エクセル形式 16キロバイト)

2 スプリンクラー補助対象面積確認シート(エクセル形式 20キロバイト)

3 各室別面積表(エクセル形式 15キロバイト)

4 宿泊を伴うデイサービスの利用実績(エクセル形式 12キロバイト)

5 提出書類確認表(エクセル形式 13キロバイト)    ※各書類の提出部数は、この表に掲載しています。

      6  平面図・求積図

  7  見積書

スプリンクラー設備等の整備に係る確認作業について(PDF形式 122キロバイト)   ※面積確認の際に参照してください。

※提出書類確認表により提出書類等を確認した上で、提出してください。

※参考見積書(写し)は、整備する設備ごとに必要です。スプリンクラー設備において、消防ポンプユニット等を設置する場合は、その参考見積書(写し)も必要になりますので注意してください。なお、併設施設がある場合は按分対象になります。

提出期限

平成30年9月25日(火曜日)(期限厳守)

提出場所

旭川市福祉保険部長寿社会課地域包括ケア推進係(旭川市総合庁舎2階)へ持参してください。

なお、受付時間は、午前8時45分から午後5時15分までとし、郵送・電子メール及び土曜日、 日曜日、祝日の提出は受け付けません。

認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業

対象となる事業

  1. 耐震改修事業
  2. 利用者等の安全性確保等の観点から老朽化に伴う大規模な修繕等を実施する事業

※補助の対象となる事業の詳細については、次のファイルでご確認ください。

認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業の取扱いについて(PDF形式 159キロバイト)

※1、2ともに協議一件につき総事業費の下限は80万円以上とする。

対象となる施設

地域密着型特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所

交付単価基準について

  • 地域密着型特別養護老人ホーム 14,700千円/1施設
  • 認知症高齢者グループホーム 7,370千円/1施設
  • 小規模多機能型居宅介護事業所 7,370千円/1施設

留意事項

  1. 市税に滞納がある場合、補助対象となりません。
  2. 平成30年度内に、設置及び本市への実績報告を確実に完了する必要があります。
  3. 応募受付後、本市が国に協議書を提出し、国交付金の内示後に本市の補助事業を実施します。その際、改めて市に補助申請を行う必要があります(別途御連絡します)。
  4. 本市の補助決定前の整備は補助対象になりません。 補助金交付決定後に、本市の契約手続きに準じて入札等を行い、工事請負業者を決定することとなります。
  5. 必ずしも補助金の交付を御約束するものではありません。国交付金の内示額によっては、補助金額が今回提出した額を下回る場合や、国の予算の上限等により、採択されない場合があります。
  6. 補助事業により取得した設備等の設置後、運営法人の確定申告により、補助事業に係る工事代金等の消費税の還付を受けた場合は、還付額は返還対象となります。
  7. 補助事業により取得した設備等は、一定の期間処分が制限されます。補助事業により取得した設備等をを譲渡、廃止等する場合は、補助金を返納していただくことがあります。

申請の制限について

本事業については、原則一事業所につき一回を限度として申請することができるものとします。

提出書類

  1. 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(エクセル形式 16キロバイト)
  2. 平面図、位置図、写真等(現況及び改修箇所が分かるもの)
  3. 見積書

提出期限

平成30年9月25日(火曜日)(期限厳守)

提出場所

旭川市福祉保険部長寿社会課地域包括ケア推進係(旭川市総合庁舎2階)へ持参してください。

なお、受付時間は、午前8時45分から午後5時15分までとし、郵送・電子メール及び土曜日、 日曜日、祝日の提出は受け付けません。

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お問い合わせ先

旭川市福祉保険部長寿社会課

〒070-8525 総合庁舎2階
電話番号: 0166-25-9797
ファクス番号: 0166-29-6404
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)