介護保険制度改正に伴う地域密着型通所介護への移行に係る留意事項について

情報発信元 指導監査課

最終更新日 2016年2月24日

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介護保険制度改正に伴う地域密着型通所介護への移行に係る留意事項について

平成28年4月1日から、介護保険法(平成9年法律第123号)及び関係政省令の一部改正により、利用定員18人以下の通所介護事業所は、大規模型又は通常規模型通所介護並びに小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所へ移行する場合を除き、事業所規模区分に関係なく地域密着型通所介護へ移行されます。つきましては、法改正に伴い変更となる点や御留意いただきたい事項等について、以下のとおりお知らせいたします。 なお、以下の事項等については、今後の厚生労働省からの通知等により、取扱いが変更となる場合がありますので、御留意ください。

1 地域密着型通所介護等へ移行となる事業所について

(1)対象事業所

現行の通所介護事業所のうち、利用定員が18人以下の事業所が対象です。介護予防通所介護については、現行のままとなります。

(2)移行日

平成28年4月1日より地域密着型通所介護事業所となり、現在の通所介護の指定の効力は失われることになります。なお、利用定員18人以下の通所介護事業所は、地域密着型通所介護の指定を受けたものとみなされる(みなし指定)ため、申請等の手続きは不要です。

(3)みなし指定の有効期間

みなし指定の有効期間は、平成28年4月1日から効力が発生しますが、その有効期間の満了日は、改正前の通所介護の指定を受けた日から6年経過した日までとなります。

(4)地域密着型サービスに移行となることでの主な変更点

(1) 原則として、4月1日以降は、旭川市の被保険者(旭川市内に居住する他市町村の住所地特例対象被保険者を含む)のみの利用となります。ただし、3月31日において旭川市以外の他市町村の被保険者が当該通所介護を利用していた場合、利用が継続している間は経過措置として引き続き当該事業所で地域密着型通通所介護サービスを利用することができます。

(2) 地域との連携として、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される「運営推進会議」を設置し、6月に1回以上運営推進会議に対して活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望・助言等を聴く機会を設けることとなります。

2 介護報酬について

算定すべき通所介護費は事業所規模により区分されていますが、平成28年4月1日からは次のように一部変更となる予定です。

(1)地域密着型通所介護に移行となる事業所の場合

すべての事業所で現行の「小規模型通所介護費」の算定区分が適用される予定です。

(2)引き続き居宅サービスの通所介護事業所である場合

従前どおりの事業所規模の計算方法により「通常規模型通所介護費」、「大規模型通所介護費(1)」又は「大規模型通所介護費(2)」の3区分のいずれかを算定することになり、小規模型通所介護費の算定区分は廃止となる予定です。

サービスコード等はこちらを参考にして下さい

介護保険事務処理システム変更に係る参考資料(平成28年2月29日事務連絡)(WAMNETのページへ移動します。)

3 事業所の利用定員の変更

平成28年3月1日から3月31日までに利用定員を変更する場合は、3月15日まで(必着)に変更届を提出してください。

※ なお平成28年4月1日以降に利用定員19名以上の事業所が18名以下に減員する場合は、既存の通所介護(居宅サービス)を廃止し、地域密着型サービスとしての新規指定が必要となります。同じく18名以下の事業所が19名以上に変更する場合にも、廃止、新規指定の手続が必要となります。

4 介護予防通所介護サービスについて

  介護予防通所介護は利用定員に関わらず今後の総合事業の移行日まで利用可能です。

5 その他

(1)事業所番号

   変更ありません。

(2)加算等

   変更ありません。

(3)運営規程

   サービス種別が変更となりますので、地域密着型サービスとしての運営規程を作成する必要があります。通常の事業の実施地域については、市外の地域を含めることは認められません。運営規程を変更した場合は変更から10日以内に指導監査課へ提出願います。

厚生労働省参考資料

小規模な通所介護事業所の通所介護(大規模型・通常規模型)事業所のサテライト型事業所への移行に係る取扱いについて

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〒070-8525 旭川市7条通10丁目 第2庁舎2階
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