【高齢者施設等:3月18日締切】大規模修繕等に係る補助事業の協議について

情報発信元 長寿社会課

最終更新日 2019年3月7日

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【高齢者施設等:3月18日締切】大規模修繕等に係る補助事業の協議について

厚生労働省より「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の平成31年度分に係る協議の依頼があったことから、旭川市内における対象事業所の実施意向を取りまとめます。

【重要】

  • 協議を希望される事業所は、まず電話にてお問い合わせください。
  • 期日までに必要書類(見積書、図面等)が間に合わない場合は、今回の協議に参加することはできません。
  • 提出書類に不備により期日までに内容が確定できない場合も、今回の協議に参加することはできません。

提出期限

平成31年3月18日(月曜日) 午前中必着

※提出期限は、不備のない書類の受付期限となります。修正等があり得ますので、極力早めに準備いただき、事前確認を受けてください。

提出書類

※提出書類は、紙ベースで3部提出して下さい。ただし、計画書についてはデータもあわせて提出してください。

※提出書類は、事前に来庁予定を電話連絡の上、直接ご持参ください。

※旭川市補助事業として実施する場合、契約相手方は「平成30年度建設工事等入札参加資格者名簿」に搭載のある事業所とする必要がありますのご留意ください。

「平成30年度建設工事等入札参加資格者名簿」のページ(新しいウインドウが開きます)

事業概要

利用者等の安全性確保等の観点から老朽化に伴う大規模な修繕等を実施する事業で、次に掲げる事業内容。

事業概要
区分 内容
施設の一部改修 一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事
施設の付帯設備の改造 一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった給排水設備、電気設備、ガス設備、冷暖房設備、消防用設備等付帯設備の改造工事等
避難経路等の整備 居室と避難通路(バルコニー)等との段差の解消を図る工事や自力非難が困難なものの居室を避難階へ移すための改修等防災対策に配慮した施設の内部改修工事
環境上の条件等により必要となった施設の一部改修 アスベストの処理工事及びその後の復旧等に関連する工事
消防法及び建築基準法等関連法令の改正により新たにその規定に適合させるために必要となる改修 消防法設備等(スプリンクラー設備等を除く)について、消防法F冷凍が改正されたことに伴い、新たに必要となる設備の整備
土砂災害等に備えた施設の一部改修 都道府県等が土砂災害等の危険区域等として指定している区域に設置されている施設の防災対策上、必要な補強改修工事や設備の整備
施設の改修整備 施設事業を行う場合に必要な、既存建物(賃貸物件を含む)のバリアフリー化工事、施設等の基盤整備を図るための改修工事
その他施設における対規模な修繕等 特に必要と認められる上記に準ずる工事

※「一定年数」は、おおむね10年とする。

補助対象施設及び補助上限額

※「補助上限額」は「事業の目的物が全て完成し、引き渡しを受けた日」により異なりますので、計画を提出に当たっては注意してください。

補助対象施設及び補助上限額
補助対象施設

補助上限額

(9月30日まで)

補助上限額

(10月1日から)

地域密着型特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設

(補助対象は特別養護老人ホームに限る)

1,512万円 1,540万円
認知症対応型通所介護 758万円 773万円
認知症高齢者グループホーム 758万円 773万円
小規模多機能型居宅介護看護事業所 758万円 773万円
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 758万円 773万円
地域包括支援センター 758万円 773万円
生活支援ハウス 758万円 773万円

補助下限

80万円/施設

補助基準単価

徴収した2社以上の見積もりのうち、低い方の価格を基準単価とする。

補助率

定額

対象経費

施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計管理料等)をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%を限度額とする。

留意事項

  1. 同一施設について、補助対象事業が「耐震化整備」「非常用自家発電設備」「ブロック塀等改修整備」とにわたる場合は、それぞれの事業を区分し、見積り等を分けること。その際、各事業の対象部分が重複しないように留意すること。
  2. 本事業は施設・事業所ごとに補助を行うため、複合型施設においては、それぞれの補助対象施設・事業所ごとに対象経費の実支出額を求めること。 なお、対象経費の実支出額が複合施設全体にしか出せない場合には、複合施設全体に係る対象経費の実支出額をそれぞれの施設・事業所の専有面積で按分することにより、施設・事業所ごとに対象経費の実支出額を算出すること。
  3. 本事業については、原則、1事業所につき1回を限度として申請することができるものとする。

補助対象外

  1. 建物の維持管理の義務を怠ったことに起因したもの。
  2. 設計の不備又は工事施工の粗漏に起因したもの。
  3. 対象施設の目的以外の用途に使用するためのもの。
  4. 建築基準法等の各法令違反にある状態を改善することを目的としたもの。
  5. 本交付金の他の事業による助成対象となる事業。
  6. その他、支援事業として適当と認められないもの。

連絡先(提出先)

旭川市6条通9丁目 旭川市役所総合庁舎2階

旭川市長寿社会課地域包括ケア推進係

担当:中岡

電話:0166-25-9797

Eメール:chojushakai@city.asahikawa.lg.jp

お問い合わせ先

旭川市福祉保険部長寿社会課

〒070-8525 総合庁舎2階
電話番号: 0166-25-9797
ファクス番号: 0166-29-6404
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)