【高齢者施設等:3月18日締切】ブロック塀等改修整備に係る補助事業の協議について

情報発信元 長寿社会課

最終更新日 2019年3月7日

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【高齢者施設等:3月18日締切】ブロック塀等改修整備に係る補助事業の協議について

厚生労働省より「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の平成30年度2次補正分に係る協議の依頼があったことから、旭川市内における対象事業所の実施意向を取りまとめます。

【重要】

  • 協議を希望される事業所は、まず電話にてお問い合わせください。
  • 期日までに必要書類(見積書、図面等)が間に合わない場合は、今回の協議に参加することはできません。
  • 提出書類に不備により期日までに内容が確定できない場合も、今回の協議に参加することはできません。

提出期限

平成31年3月18日(月曜日) 午前中必着

※提出期限は、不備のない書類の受付期限となります。修正等があり得ますので、極力早めに準備いただき、事前確認を受けてください。

提出書類

※提出書類は、紙ベースで3部提出して下さい。ただし、計画書についてはデータもあわせて提出してください。

※提出書類は、事前に来庁予定を電話連絡の上、直接ご持参ください。

※旭川市補助事業として実施する場合、契約相手方は「平成30年度建設工事等入札参加資格者名簿」に搭載のある事業所とする必要がありますのご留意ください。

「平成30年度建設工事等入札参加資格者名簿」のページ(新しいウインドウが開きます)

事業概要

ブロック塀等改修整備。

補助対象施設及び補助上限額

補助対象施設及び補助上限額
補助対象施設 補助上限額
特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設 なし
軽費老人ホーム(ケアハウス、A型) なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし
養護老人ホーム なし
有料老人ホーム なし
通所介護事業所 なし
併設以外の老人短期入所施設 なし
老人福祉センター(A型) なし

地域密着型特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設

なし
小規模有料老人ホーム(定員29人以下) なし
地域密着型通所介護事業所 なし
認知症対応型通所介護 なし
併設以外の小規模老人短期入所施設(定員29人以下) なし
認知症高齢者グループホーム なし
小規模多機能型居宅介護看護事業所 なし
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 なし
地域包括支援センター なし
生活支援ハウス なし

補助基準単価

徴収した2社以上の見積もりのうち、低い方の価格を基準単価とする。

補助率

国:1月2日、市:1月4日、事業者:1月4日

対象経費

施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計管理料等)をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%を限度額とする。

留意事項

  1. 同一施設について、補助対象事業が「耐震化整備」「大規模修繕等」「非常用自家発電設備整備」とにわたる場合は、それぞれの事業を区分し、見積り等を分けること。その際、各事業の対象部分が重複しないように留意すること。
  2. 本事業は施設・事業所ごとに補助を行うため、複合型施設においては、それぞれの補助対象施設・事業所ごとに対象経費の実支出額を求めること。
  3. 本事業については、原則、1事業所につき1回を限度として申請することができるものとする。
  4. 従前より、 地域介護・福祉空間整備等施設整備に係る工事については、内示前に着手した事業を補助対象外としているが、 今般、速やかに高齢者の安全な環境を確保する観点から、緊急的に着手せざるを得なかったブロック塀等の整備事業に限り、内示日に係わらず補助対象とする。 なお、当該補助対象は、下記要件のいずれにも合致する整備内容に限るので留意願いたい。
  • 大阪北部地震発生後に着手したブロック塀等の整備
  • ブロック塀等の崩落等の恐れのため高齢者の安全確保の観点から、早急に整備する必要があり、内示を待たずに緊急的に整備したブロック塀等の整備

5.安全性に問題のあるブロック塀等の撤去、再設置、改修にかかる工事費等が対象となるが安全性に問題のないブロック塀等(当該安全性に問題があるブロック塀等に接続されているものに限る。)も合わせて一時的に撤去しなければならない場合は、安全性に問題のないブロック塀等に係る費用も補助対象とみなす。

補助対象外

  1. 対象施設の目的以外の用途に使用するためのもの。
  2. 本交付金の他の事業による助成対象となる事業。
  3. その他、支援事業として適当と認められないもの。
  4. ブロック塀等の撤去のみを行う事業

連絡先(提出先)

旭川市6条通9丁目 旭川市役所総合庁舎2階

旭川市長寿社会課地域包括ケア推進係

担当:中岡

電話:0166-25-9797

Eメール:chojushakai@city.asahikawa.lg.jp

お問い合わせ先

旭川市福祉保険部長寿社会課

〒070-8525 総合庁舎2階
電話番号: 0166-25-9797
ファクス番号: 0166-29-6404
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)