【高齢者施設等:1/28締切】耐震化整備に係る補助事業の協議について

情報発信元 長寿社会課

最終更新日 2019年1月15日

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【高齢者施設等:1/28締切】耐震化整備に係る補助事業の協議について

厚生労働省より「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の平成30年度2次補正分に係る協議の依頼があったことから、旭川市内における対象事業所の実施意向を取りまとめます。

【重要】

  • 協議を希望される事業所は、まず電話にてお問い合わせください。
  • 期日までに必要書類(見積書、図面等)が間に合わない場合は、今回の協議に参加することはできません。
  • 提出書類に不備により期日までに内容が確定できない場合も、今回の協議に参加することはできません。

提出期限

平成31年1月28日(月) 午前中必着

※提出期限は、不備のない書類の受付期限となります。修正等があり得ますので、極力早めに準備いただき、事前確認を受けてください。

提出書類

  •  整備計画一覧表【耐震化】(エクセル形式 13キロバイト)
  • 耐震診断の結果等倒壊の恐れがあることが判断できるもの、平面図、位置図、写真(併設する事業所がある場合は、面積按分が必要となりますので、面積が確認できる図面とします。そのうえで、各施設の面積を確認できるように明記してください。)
  • 見積書(2者以上

※提出書類は、紙ベースで3部提出して下さい。ただし、計画書についてはデータもあわせて提出してください。

※提出書類は、事前に来庁予定を電話連絡の上、直接ご持参ください。

※旭川市補助事業として実施する場合、契約相手方は「平成30年度建設工事等入札参加資格者名簿」に搭載のある事業所とする必要がありますのご留意ください。

「平成30年度建設工事等入札参加資格者名簿」のページ(新しいウインドウが開きます)

事業概要

耐震化整備(耐震診断の結果等で倒壊の恐れがあると市長が認めたもの)。

補助対象施設及び補助上限額

補助対象施設 補助上限額

地域密着型特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設

(補助対象は特別養護老人ホームに限る)

1,470万円
認知症対応型通所介護 737万円
認知症高齢者グループホーム 737万円
小規模多機能型居宅介護看護事業所 737万円
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 737万円
地域包括支援センター 737万円
生活支援ハウス 737万円

補助下限

80万円/施設

補助基準単価

徴収した2社以上の見積もりのうち、低い方の価格を基準単価とする。

補助率

定額

対象経費

施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計管理料等)をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%を限度額とする。

留意事項

  1. 同一施設について、補助対象事業が「非常用自家発電設備整備」「ブロック塀等改修整備」とにわたる場合は、それぞれの事業を区分し、見積り等を分けること。その際、各事業の対象部分が重複しないように留意すること。
  2. 本事業は施設・事業所ごとに補助を行うため、複合型施設においては、それぞれの補助対象施設・事業所ごとに対象経費の実支出額を求めること。
  3. 本事業については、原則、1事業所につき1回を限度として申請することができるものとする。

補助対象外

  1. 建物の維持管理の義務を怠ったことに起因したもの。
  2. 設計の不備又は工事施工の粗漏に起因したもの。
  3. 対象施設の目的以外の用途に使用するためのもの。
  4. 建築基準法等の各法令違反にある状態を改善することを目的としたもの。
  5. 本交付金の他の事業による助成対象となる事業。
  6. その他、支援事業として適当と認められないもの。

連絡先(提出先)

旭川市6条通9丁目 旭川市役所総合庁舎2階

旭川市長寿社会課地域包括ケア推進係

担当:中岡

電話:0166-25-9797

Eメール:chojushakai@city.asahikawa.lg.jp

お問い合わせ先

旭川市福祉保険部長寿社会課

〒070-8525 総合庁舎2階
電話番号: 0166-25-9797
ファクス番号: 0166-29-6404
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)