平成29年度介護ロボット導入支援事業費補助金に係る事前協議及び要望額調査について

情報発信元 介護高齢課

最終更新日 2017年7月4日

ページID 061862

印刷

平成29年度介護ロボット導入支援事業費補助金に係る事前協議及び要望額調査について

標記事業の追加協議について、北海道より周知依頼がありましたことから、次のとおりお知らせします。

事前協議を希望する事業者につきましては、補助要件等をご確認の上、北海道保健福祉課へ関係書類を提出してください。

  • 原則として、当該協議を行った場合のみ、今年度の交付申請が可能となります。

H29介護ロボット導入支援事業イメージ図(PDF形式 245キロバイト)

補助要件

対象事業所

法に基づく介護サービス事業者の指定・許可を受けた道内に所在する事業所

補助対象ロボット

次の(1)から(3)までのすべての要件を満たすロボットとする。

(1)目的要件

日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減及び業務の効率化に効果のあるロボット。

(2)技術的要件

経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において採択されたロボット、または、センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を介護分野で発揮するロボット。

(3)市場的要件

販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあるロボット。

補助対象額・事業規模

補助率2分の1以内(機器1台につき条件10万円)

購入又は3年以上のリース

平成29年度募集件数 37台程度(予算370万円)

交付条件

介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画を策定し、導入後の効果を北海道に報告する。

留意事項

  1. 交付決定前に購入又はリース・レンタル契約を締結したものは補助対象外。
  2. 原則として、当該補助金を活用した機器の導入に対し、他の国庫補助金を併用することは不可・
  3. その他の詳細については、別紙「交付要綱」のとおり。また、「交付要綱」第6条の3の規定に関し、利用定員数の定めがないサービス事業所における1回当たりの申請限度台数に係る取り扱いについては、別紙「取扱基準」のとおり。

必要書類

(1)協議書類

  1. 「介護ロボット導入計画」【交付要綱 別紙1】(エクセル形式 51キロバイト)
  2. 法に基づき指定又は許可を受けた事業所であることを証する書類 注1
  3. 事業所の利用定員数がわかる書類 注2
  4. カタログ等、導入する介護ロボットの概要がわかる書類
  5. 見積書の写し

注1 北海道又は市町村から交付されている指定通知書・許可通知書の写し等

注2 運営規程やパンフレットなど、当該施設の利用定員数が確認できるもの

(2)調査様式

  1. 「介護ロボット導入予定調査票」(別添様式)(エクセル形式 24キロバイト)注3

注3 本事業における予算要求等に用いることから、今年度に機器の導入予定がない場合でも、次年度以降に該当が見込まれる事業所は、必ず提出すること。

提出期限

平成29年8月9日(水曜日)

  • 必要書類を下記提出先へ紙媒体で提出(ファックス可)

その他

  1. 原則として、介護ロボットを導入しようとする事業者が、上記補助要件を満たし、かつ、当該協議及び調査において上記提出書類の必要書類を提出した場合のみ、今年度の交付申請が可能となります
  2. 本件に関しては、北海道のホームページ上にも掲載しており、様式等のダウンロードが可能となっております。

介護ロボット導入支援事業費補助金について(北海道保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課)

連絡先・提出先

北海道保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課

介護運営グループ

郵便番号 060-8588

住所 札幌市中央区北3条西6丁目

電話 011-231-4111 内線25-665

ファックス011-232-8308

お問い合わせ先

旭川市福祉保険部介護高齢課

〒070-8525 総合庁舎2階
電話番号: 0166-25-9797
ファクス番号: 0166-29-6404
メールフォーム
受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)