重大事故としての報告の対象となる施設・事業の範囲

• 特定教育・保育施設
• 幼稚園（特定教育・保育施設でないもの。）
• 特別支援学校幼稚部
• 特定地域型保育事業
• 延長保育事業、放課後児童クラブ、子育て短期支援事業、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業
• 認可外保育施設

報告の対象となる重大事故の範囲

• 死亡事故
• 意識不明事故（どんな刺激にも反応しない状態に陥ったもの。）
• 治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等（意識不明（人工呼吸器を付ける、ICUに入る等）の事故を含み、意識不明の事故についてはその後の経過にかかわらず、事案が生じた時点で報告すること。）

報告様式

報告期限

• 第1報は原則事故発生当日（遅くとも事故発生翌日）
• 第2報は原則1か月以内程度（状況の変化や必要に応じて、追加の報告を行うこと）
• 事故発生の要因分析や検証等の結果については、作成され次第報告すること

報告のルート

特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者、延長保育事業、放課後児童クラブ及びファミリー・サポート・センター事業

施設又は事業者から市へ報告し、市は道を経由して国へ報告を行います。

幼稚園（特定教育・保育施設でないものに限る。）、特別支援学校幼稚部

施設から道へ報告し、道から国へ報告を行います。

子育て短期支援事業、一時預かり事業、病児保育事業

事業者から市へ報告し、市は国へ報告を行います。

認可外保育施設

施設から市へ報告し、市は国へ報告を行います。

公表等

報告のあった事故について、類似事故の再発防止のため、事案に応じて公表を行います。

なお、公表等に当たっては、保護者の意向や個人情報保護の観点に十分に配慮すること。

（補足）事故報告様式に保護者の同意欄があります。

（参考）特定教育・保育施設等における事故情報データベース

平成30年度分

• 事故概要（PDF形式：102KB）（新しいウインドウが開きます）
• 事故詳細（PDF形式：275KB）（新しいウインドウが開きます）
• 「令和元年教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について（新しいウインドウが開きます）

参考

教育・保育施設等における事故の報告等について（各種通知）

• 【事務連絡】「教育・保育施設等における事故の報告等について」 における意識不明事案の取扱いについて（PDF形式 399キロバイト）
• 【別紙】意識不明事故の取扱い等に関する変更点について（PDF形式 129キロバイト）
• 【通知文】教育・保育施設等における事故の報告等について（PDF形式 458キロバイト）
• 【通知文】教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について（PDF形式 549キロバイト）