東日本大震災復興緊急保証 認定基準等

情報発信元 経済総務課

最終更新日 2018年4月2日

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東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項第1号
(業況悪化(特定被災区域内))

認定基準(要件)

特定被災区域(指定区域については、中小企業庁ホームページにて必ず確認して下さい。)において、東日本大震災前から継続して事業を行っている中小企業者であって、東日本大震災に起因して、その事業に係る当該震災の影響を受けた後、最近3か月間(申請月を除く6か月以内の連続する3か月間)の売上高等(売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高))が当該震災の影響を受ける直前の同期に比して10パーセント以上減少していること。

旭川市内の中小企業者が該当する例

  • 旭川市内に本店を有する中小企業者が、特定被災区域に支店等を有しており、当該支店等が被災したことにより、旭川市内の本店も震災の影響を受けている。
  • 特定被災区域内の中小企業者が、被災して旭川市内に避難・移転し、旭川市内で事業所を開設する。

申請書及び添付書類

申請書及び添付書類
必要書類 必要枚数
認定申請書
2通
現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書(法人)の写し(3か月以内のもの) 1通
決算書(法人)、確定申告書(個人)の写し 直近2期分
許認可証の写し(許認可が必要な業種の場合) 1通
最近3か月間及び前年同期の売上高等が確認できる書類の写し (試算表、総勘定元帳など)
  • 資料には、住所、商号、代表者名(個人事業者にあっては個人名)を記載のうえ、代表者印を押印のこと
各月1通
(2期分)
特定被災区域に支店等を有すること又は同区域で事業を行っていたこと等を客観的に確認できる資料の写し 1通

留意事項

  • 東日本大震災復興緊急保証の保証付き融資を受けるには、本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。(本認定をもって必ず保証付き融資が受けられるわけではありません。)
  • 市長の認定を受けた後、本認定の有効期間内(認定書発行の日から起算して30日以内)に金融機関又は信用保証協会に対して、東日本大震災復興緊急保証の申込みを行うことが必要です。

認定申請受付窓口・お問い合わせ先

旭川市経済部経済総務課金融支援係
旭川市6条通10丁目(第三庁舎3階)
電話番号:0166-25-7042
ファクス:0166-26-7093
受付時間:午前8時45分から午後5時15分(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)

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お問い合わせ先

旭川市経済部経済総務課金融支援係

〒070-8525 旭川市6条通10丁目 第三庁舎3階
電話番号: 0166-25-7042
ファクス番号: 0166-26-7093
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)