セーフティネット保証制度

情報発信元 経済総務課

最終更新日 2018年12月19日

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セーフティネット保証制度(経営安定関連保証・危機関連保証)について

セーフティネット保証制度(経営安定関連保証・危機関連保証)は、取引先の倒産や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者等について、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
この制度を利用する場合は、中小企業信用保険法第2条第5項の各号に定める特定中小企業者及び同法第2条第6項に定める特例中小企業者に該当することについて、所在地の市町村長の認定を受ける必要があります(同制度について、詳しくは中小企業庁ホームページ(新しいウインドウが開きます)をご覧ください。また、信用保証制度全般については北海道信用保証協会ホームページ(新しいウインドウが開きます)をご覧ください。)。

この保証制度の保証付き融資を受けるには、市が交付した認定書を持って、認定書の有効期間内に、金融機関又は北海道信用保証協会へ申し込んでください。
なお、本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります(本認定をもって必ず保証付き融資が受けられるわけではありません。)。

旭川市では、各号の認定申請に必要な書類等について以下のとおり定めています。また認定申請書の様式はこちらからもダウンロードできます。

お知らせ

セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))の認定について(平成30年12月19日更新)

このたびの平成30年北海道胆振東部地震により、旭川市はセーフティネット保証4号における指定地域に指定されました。(指定期間は、平成30年9月6日から平成31年3月18日まで)

セーフティネット保証制度 認定基準等(法第2条第5項第4号)のページへ

セーフティネット保証5号に係る国の指定業種(業況が悪化している業種)について

セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)に係る国の指定業種は、定期的(約3か月毎)に見直され、変更されることがあります。詳しくは、中小企業庁ホームページ(新しいウインドウが開きます)でご確認ください。

セーフティネット保証に係る特定中小企業者の認定申請書様式の変更について(平成25年9月20日更新)

「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律」の施行に伴い、セーフティネット保証各号(中小企業信用保険法第2条第5項各号)に係る特定中小企業者の認定申請書様式を変更しました。(平成25年9月20日から適用)

セーフティネット保証5号に係る国の指定業種(業況が悪化している業種)について(平成24年10月31日更新)

平成24年10月31日までは、原則「全業種」が指定されていましたが、平成24年11月1日以後は、対象が限定(縮小)され、また、「日本標準産業分類(平成19年11月改定)」による「細分類業種」での取扱いに変更となりました。
(平成24年11月1日以後の指定業種については、中小企業庁ホームページ(新しいウインドウが開きます)で確認できます。)

セーフティネット保証5号に係る認定基準等及び認定申請書の改定について(平成24年10月31日更新)

特定中小企業者認定要領の改正(平成24年10月11日付け)に伴い、中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)、(ロ)、(ハ)に係る特定中小企業者の認定基準等及び認定申請書を改定しました。

参考資料等

対象要件等(適用条項(中小企業信用保険法))

第2条第5項第1号

国の指定を受けた再生手続開始申立等事業者(指定事業者については、中小企業庁ホームページ(新しいウインドウが開きます)に掲載されている最新のリストで必ず確認してください。)に対して、売掛債権・前渡金返還請求権を有する中小企業者で、当該指定事業者に対して50万円以上の売掛債権等を有しているか、当該指定事業者に対して50万円未満の売掛債権等しか有していないが当該指定事業者との取引規模が20パーセント以上であること。

第2条第5項第1号のページへ

第2条第5項第2号イ((1)-イ)

国の指定を受けた事業活動の制限を行っている指定事業者(指定事業者については、中小企業庁ホームページ(新しいウインドウが開きます)に掲載されている最新のリストで必ず確認してください。)と直接取引を行っている中小企業者で、当該事業者に対する取引依存度が20パーセント以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比-20パーセント以上(平成14年3月から-10パーセント以上に緩和中)の見込みであること。

第2条第5項第2号イ((1)-イ)のページへ

第2条第5項第2号ロ

国の指定を受けた事業活動の制限を行っている指定事業者(指定事業者については、中小企業庁ホームページ(新しいウインドウが開きます)に掲載されている最新のリストで必ず確認してください。)と間接的な取引の連鎖関係にある中小企業者で、当該事業者に対する取引依存度が20パーセント以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比-20パーセント以上(平成14年3月から-10パーセント以上に緩和中)の見込みであること。

第2条第5項第2号ロのページへ

第2条第5項第2号イ((2))

国の指定を受けた事業活動の制限を行っている金融機関(指定金融機関については、中小企業庁ホームページ(新しいウインドウが開きます)に掲載されている最新のリストで必ず確認してください。)と取引のある中小企業者で、当該金融機関からの借入金残高が金融機関からの総借入金残高の20パーセント以上あり、金融取引の正常化を図るため、当該金融機関からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっていること。

第2条第5項第2号イ((2))のページへ

第2条第5項第3号

国の指定する地域(指定地域については、中小企業庁ホームページ(新しいウインドウが開きます)に掲載されている最新のリストで必ず確認してください。)で指定する業種に属する事業を1年間以上継続して行っている中小企業者で、国の指定する災害等の影響を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比-20パーセント以上の見込みであること。

第2条第5項第3号のページへ

第2条第5項第4号

国の指定する地域(指定地域については、中小企業庁ホームページ(新しいウインドウが開きます)に掲載されている最新のリストで必ず確認してください。)で1年間以上事業を継続して行っている中小企業者で、国の指定する災害等の影響を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比-20パーセント以上の見込みであること。

第2条第5項第4号のページへ

第2条第5項第5号イ

国の指定する業種(国の指定する業種については、中小企業庁ホームページ(新しいウインドウが開きます)に掲載されている最新のリストで必ず確認してください。)に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少していること。

第2条第5項第5号イのページへ

第2条第5項第5号ロ

国の指定する業種(国の指定する業種については、中小企業庁ホームページ(新しいウインドウが開きます)に掲載されている最新のリストで必ず確認してください。)に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供(以下「製品等」という。)に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油又は石油製品(以下「原油等」という。)の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格への転嫁が著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

第2条第5項第5号ロのページへ

第2条第5項第6号

破綻金融機関(破綻金融機関については、中小企業庁ホームページ(新しいウインドウが開きます)に掲載されている最新のリストで必ず確認してください。)と取引のある中小企業者で、金融取引の正常化を図るため、当該金融機関からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっていること。

第2条第5項第6号のページへ

第2条第5項第7号

国の指定する経営合理化等金融取引の調整を行っている金融機関(指定金融機関については、中小企業庁ホームページ(新しいウインドウが開きます)に掲載されている最新のリストで必ず確認してください。)と取引のある中小企業者で、指定金融機関からの借入金残高が金融機関からの総借入金残高の10パーセント以上あり、指定金融機関からの借入金残高が前年同期比-10パーセント以上で、かつ、金融機関からの総借入金額が前年同期比で減少していること。

第2条第5項第7号のページへ

第2条第5項第8号

整理回収機構又は産業再生機構に貸付債権が譲渡された中小企業者で、金融機関からの総借入金額が前年同期比で減少し、適切な事業再生計画を作成しており、かつ、整理回収機構に対する債務の返済条件の変更を受けているか、産業再生機構の支援決定を受けていること。

第2条第5項第8号のページへ

第2条第5項第8号

整理回収機構又は産業再生機構に貸付債権が譲渡された中小企業者で、金融機関からの総借入金額が前年同期比で減少し、適切な事業再生計画を作成しており、かつ、整理回収機構に対する債務の返済条件の変更を受けているか、産業再生機構の支援決定を受けていること。

第2条第5項第8号のページへ

第2条第6項

金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている中小企業者等で、中小企業信用保険法第2条第6項の規定による経済産業大臣が認める日以降において、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことによる中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていることに起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれること。

第2条第6項のページへ

申請先

受付窓口

旭川市6条通10丁目(第三庁舎3階)
旭川市経済部経済総務課金融支援係

受付時間

午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)

問い合わせ先

旭川市経済部経済総務課金融支援係
電話番号:0166-25-7042 (直通)

よくある質問

よくある質問のページへ

認定申請書等の様式(ダウンロード)

様式第1(第2条第5項第1号)

様式第2-(1)-イ(第2条第5項第2号イ((1)-イ))

様式第2-(1)-ロ(第2条第5項第2号ロ)

様式第2-(2)(第2条第5項第2号イ(2))

様式第3(第2条第5項第3号)

様式第4(第2条第5項第4号)

様式第5-(イ)-(1)(第2条第5項第5号イ)及び添付書類
(単一事業者及び兼業者1)

様式第5-(イ)-(2)(第2条第5項第5号イ)及び添付書類
(兼業者2)

様式第5-(イ)-(3)(第2条第5項第5号イ) 及び 添付書類
(兼業者3)

様式第5-(ロ)-(1)(第2条第5項第5号ロ)及び添付書類
(単一事業者又は兼業者1)

様式第5-(ロ)-(2)(第2条第5項第5号ロ)及び添付書類
(兼業者2)

様式第5-(ロ)-(3)(第2条第5項第5号ロ)及び添付書類
(兼業者3)

様式第6(第2条第5項第6号)

様式第7(第2条第5項第7号)

様式第8(第2条第5項第8号)

様式(第2条第6項)

お問い合わせ先

旭川市経済部経済総務課金融支援係

〒070-8525 旭川市6条通10丁目 第三庁舎3階
電話番号: 0166-25-7042
ファクス番号: 0166-26-7093
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)