平成30年度(2018年度)市政方針

情報発信元 政策調整課

最終更新日 2018年2月26日

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平成30年度(2018年度)市政方針(平成30年2月26日)

はじめに

平成30年度市政方針写真
平成30年度市政方針演説(市議会議場)

平成30年第1回定例会の開会に当たり、市政運営についての基本的な考え方を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

昨年は、ブルーミントン・ノーマル両市との姉妹都市提携55周年、また、ユジノサハリンスク市との友好都市提携50周年を迎え、各市の方々に本市を代表するイベントである旭川夏まつりや北海道音楽大行進に初めて参加いただき、多くの市民の方々と触れ合うなど、新たな交流の一歩を刻むことができました。こうした節目を迎えることができましたのも、これまで多くの方々が様々な形で交流を積み重ねてこられたからであり、この素晴らしい関係を次の世代へしっかりと受け継いでいきたいと考えております。

また、昨年12月には、ASEAN諸国に日本・中国・韓国を加えた13か国の財務大臣・中央銀行総裁代理会議が本市で開催されました。各国の参加者からは、日頃私たちが見慣れている雪や、その雪の中で散歩する旭山動物園のペンギンの姿に感動し、この地域で育まれた日本酒や旭川ラーメンなどが大変おいしかったという声を頂くなど、身近にあるものが、海外の人にとっては魅力的なものに映っていると改めて感じました。また、ASEANの加盟国でもあるベトナムのクアンニン省では、民間主体による農業や環境、製造業などの分野における経済活動が進められており、産業分野においても海外から求められる技術やノウハウがこのまちにあるなど、こうした交流を更に発展させていく必要があると考えております。
今後も、文化やスポーツなどを通じた市民同士の交流を促進することはもとより、本市が持つ自然や食資源、また、ものづくりの技術などを国内外にしっかりとアピールし、これまでの取組を進展させ、産業や観光の振興を更に推進してまいります。

今年は、私の市長3期目の任期最後の年となります。これまで、子育て環境の充実をはじめ、地域経済の活性化や地域主体のまちづくりなどに力を注いでまいりました。今後も人口減少や少子高齢化、中心市街地の活性化などの課題に取り組むほか、JRの路線維持や優佳良織など新たな課題にもしっかりと向き合い対応し、第8次総合計画に掲げる都市像「世界にきらめく いきいき旭川 ~笑顔と自然あふれる 北の拠点~」を目指してまいります。
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本市を取り巻く状況

次に、本市を取り巻く社会情勢についてであります。
海外においては、TPPや日欧EPAなどの新たな経済的枠組みが築かれようとしており、国では中小企業などの海外展開への支援や、農業分野における生産額減少への影響が最小限となる対策などを講じることとしております。また、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射実験は、国内外における安全保障に大きな影響を与えております。
国内では、「いざなぎ景気」の期間を超える景気拡大が続いておりますが、政府の経済見通しでは、雇用や所得環境の改善が続き、民需を中心とした景気回復が見込まれるものの、海外経済の不確実性など、先行きのリスクに留意する必要があるとされています。
我が国の総人口は、平成29年8月1日現在で約1億2、676万人となり、平成28年に比べて約22万人減少し、少子高齢化も更に進んでおります。また、地方から首都圏への転出超過が依然として続いており、東京一極集中に歯止めがかかっていない状況にあります。こうした中、労働力人口も減少しており、長時間労働の是正や労働生産性の向上などにつながる働き方改革が国により進められています。

本市においては、外国人観光客の宿泊延数が伸びてきており、また、中心市街地では旧西武跡地の活用の動きが出てきているほか、有効求人倍率が高い水準で推移しております。
一方、本市の労働力人口は、平成22年と平成27年の国勢調査で比較すると約7、700人減少しており、職種によっては求人と求職のミスマッチが生じているなど、人材の確保が難しい状況も見受けられます。
また、平成30年1月1日現在の本市の高齢化率は32.2%と、中核市の中でも高い水準にあり、今後も更に上昇すると推計されるなど、健康寿命をいかに伸ばしていくかということが大きな課題であります。
駅周辺をはじめ中心市街地においては、魅力を高め、賑わいを創出することで、活性化につなげていく必要があります。また、市民生活はもとより、物流や観光振興にも影響のあるJRの路線維持については、本市を起点とする宗谷線、石北線や富良野線の沿線自治体をはじめ、北海道とも連携を図り、引き続き広域で対応していかなければならない課題であります。
本市の財政は、歳入において大きな割合を占める地方交付税が減少傾向にあり、平成24年度からは財政調整基金を充てた予算編成を行ってきております。平成30年度においても財政調整基金を取り崩さなければならない厳しい状況にありますが、今後も、持続可能な行財政運営に努めていかなければなりません。

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平成30年度市政運営の基本的な考え方

次に、市政運営の基本的な考え方についてであります。

平成30年度は、3年目を迎える第8次総合計画の「こども」「しごと」「地域」の3つの重点テーマに基づき、これまでの取組を継続するとともに、充実も図りながら、人口減少の抑制と魅力的な地域づくりにつなげてまいります。

最初に、まちの未来を担う「こども」については、子育て環境の充実を図るために、認可保育所や放課後児童クラブにおける待機児童解消に向けた施設整備を進めてきたほか、子どもに関する相談窓口を一元化した子ども総合相談センターの開設などを行ってまいりました。また、子ども医療費や就学助成の対象を拡充してきたほか、教育環境の充実では、特別支援教育の補助指導員の増員やスクールカウンセラーの配置回数の増などにも取り組んできたところであります。
昨年実施した子どもの生活実態調査では、子育て世帯を取り巻く厳しい暮らしの状況が明らかになったところであり、経済的な負担の更なる軽減など、引き続き、安心して子育てができる環境づくりや教育環境の充実に努めてまいります。

次に、まちの活力と賑わいにつながる「しごと」については、農業の担い手確保や育成、地場産品の国内外への販路拡大に向けた取組を実施するとともに、企業誘致などによる雇用創出や、北彩都ガーデンの造成等によるまちの賑わいづくりも進めてまいりました。
また、本市と周辺町で一体的な観光地域づくりを推進するための舵取り役を担う一般社団法人大雪カムイミンタラDMOにより、更なる観光振興を通じて稼ぐ圏域づくりを目指すほか、旭川空港においては、外国人観光客の増加に対応するためエプロンの拡張や国際線ターミナルビルの増築工事を進めております。
今後も、まちの活力を高めていくために、地場産業の振興や、企業誘致などによる雇用の創出、圏域が持つ魅力を最大限に生かした観光振興、さらには柔軟な働き方を推進していくことで、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

次に、まちの温もりを支える「地域」については、コミュニティ施設の整備のほか、子ども食堂や公民館の運営、地域まちづくり推進協議会などの地域主体の取組を支援してまいりました。一方で、町内会の加入率の低下など、地域の結び付きが希薄となっており、今後も地域の方々が安心して暮らせる地域づくりに向けた活動を支援するとともに、地域と行政との協働を更に進めてまいります。

以上、市民の安全で安心な暮らしを守るとともに、国内外の人々で賑わう魅力あるまちづくりの実現に向け、3つの重点テーマに関する施策を中心に平成30年度の市政運営に取り組んでまいりますが、これらの施策を推進するためには、市役所における組織体制の整備や人材の育成なども重要であります。
現在、市民で賑わい長く親しまれる庁舎となるよう検討を進めておりますが、こうしたハード面の整備だけではなく、様々な課題に柔軟に対応することができるよう組織の見直しを行うとともに、研修の充実などによりコンプライアンスや職務に対する意識の向上を図ることで、職員の資質を高めていかなければなりません。
また、行財政改革推進プログラム2016に基づく取組を進めるとともに、公共施設等総合管理計画の具体的な推進方法について検討を行うなど、中長期的な視点に立って行財政運営に取り組んでまいります。

以下、平成30年度の主要施策につきまして、申し上げます。

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主要施策

こども 生き生き 未来づくり

最初に、「こども」に関する施策についてであります。

認可保育所の待機児童の解消に向けては、市長に就任して以来2、300名を超える定員を増やしてきたところであり、本年4月には待機児童ゼロを達成できる見込みであります。今後も引き続き、保育ニーズに対応できるよう、更なる定員増に向け認定こども園等の整備を行ってまいります。
また、保育所の定員拡大と併せて、保育人材を安定的に確保するため、保育士資格の取得や若手保育士のための宿舎借上げに対する支援を行ってまいります。
仕事と子育ての両立を支援するため、病気の急性期にある児童を預かる病児保育を4月から新たに開始し、仕事で保育園への迎えが困難な場合でも利用しやすい環境を整えます。
へき地・季節保育所については、冬期間の保育ニーズに対応するため、地域保育所として開所期間の通年化を図ります。
放課後児童クラブにおきましては、平成28年12月以降、待機児童ゼロを維持しておりますが、今後の利用ニーズへの対応や利用環境の充実を図るため、新たに5か所を開設いたします。
また、出産後の母親の身体的・心理的不調や育児不安などを解消するため、新たに産後ケア事業を実施するとともに、産婦に対する健診についての助成も行います。
子ども医療費については、8月から新たに中学生の通院を助成の対象とすることで、子育て世帯の経済的な負担を更に軽減してまいります。
私立高等学校においては、これまでも入学に係る費用に対する補助を行ってきたところでありますが、平成30年度からは、通信制高等学校においても入学時における補助を行うことで、保護者の経済的な負担の軽減を図ってまいります。

教育環境の充実に向けては、平成30年度から一部実施される新学習指導要領に対応するとともに、国際理解教育の更なる充実を図るため、小学校3・4年生に外国語活動サポーターを新たに派遣します。
また、学校生活において医療的ケアを必要とする児童生徒のため、看護師の資格を持つ特別支援教育補助指導員を増員します。
基本的な生活習慣や学習の基礎・基本の定着を図ることができるよう、小学校1・2年生では30人学級を実施し、3・4年生では35人学級を一部の学校において試行的に実施してまいりましたが、2年生から3年生に円滑に進級できるよう、全ての低中学年を対象に少人数学級を導入します。

まちの未来を担う子どもの夢や希望を応援するため、本市の児童生徒がスポーツや文化などの全道・全国大会に出場する際の交通費や宿泊費に対する補助を増額するとともに、子どもたちからチャレンジしたいことを募集し、その実現を後押しする取組も行ってまいります。
また、地域が主体となって子どもたちを見守るなどの活動を支援するため、新たに子ども食堂を開設する方を対象とした講座の実施などに取り組んでまいります。

結婚を望む方に対しては、北海道や近隣自治体との結婚支援情報の共有など、引き続き、関係団体と連携し支援体制の充実を図ります。

旭川大学をベースにした公立大学の設置に向けた検討については、有識者からの意見や市民等を対象に実施したアンケートの調査結果、また、議会での議論を踏まえ、旭川大学や旭川に公立「ものづくり大学」の開設を目指す市民の会との協議を進めた後、専門的な調査を行い、一定の方向性を示してまいります。

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しごと 活き活き 賑わいづくり

次に、「しごと」に関する施策についてであります。

本市の基幹産業である農業については、引き続き、農業者の高齢化や後継者不足に対応するため、新規就農者等の担い手への支援を実施するほか、ほ場整備などの生産性向上に向けた取組に対する支援を行います。
園芸作物の生産拡大に向けては、これまで本市で試験研究を行ってきた冬期野菜の栽培について、農家のほ場での実証実験を行い、普及につなげてまいります。また、園芸作物の新規品目の栽培に取り組む方などが、円滑に農業技術や経営感覚を身につけることができるよう、地域と連携した担い手を育成する体制を構築するほか、専門性の高い研修や訪問による栽培指導の充実を図り、早期の経営安定化を支えることで、より園芸農業に取り組みやすい地域づくりを進めてまいります。

地場産業の振興については、旭川市工業技術センター等の試験研究機関における設備の充実を図ることで、地元企業の製品開発を後押しするとともに、実践的な研修を行い、ものづくり産業の人材育成を支援してまいります。また、地元の農産物などを活用し、機能性などの付加価値を高めた食品の開発やブランド化を推進します。
地元企業の国内外に向けた販路拡大や新規市場の開拓に向けては、国内はもとより海外でも認められる優れた技術や製品を表彰する「旭川元気ものづくり大賞」などを通じて、積極的に支援してまいります。

本年4月に分譲を開始する動物園通り産業団地については、早期の企業立地を目指すとともに、地域の雇用創出を図るため、今後も首都圏企業等へのトップセールスなど、企業誘致活動を更に推進してまいります。
若者の地元定着やUIJターンを促進するため、企業情報提供サイトの活用などにより企業と求職者のマッチングを進めるとともに、地元企業に就職し、市内に居住した大学生等を対象にした奨学金の返済に対する補助を引き続き実施します。
働き方改革の一つとして取り組んでいるテレワークの普及促進については、クラウドワーカー同士が連携して業務を行うことができる体制づくりを支援するとともに、セミナーや研修を通じてテレワーカーの養成を行います。
また、高年齢者がこれまでの経験を生かした就業機会が得られるよう、シルバー人材センターへ引き続き支援してまいります。

まちの賑わいにつながる取組では、本市の顔である中心市街地について、新たに策定した中心市街地活性化基本計画に基づく取組を推進するとともに、北彩都ガーデンにおいて多くの方が訪れたくなる空間づくりを進めてまいります。
また、北北海道の拠点空港である旭川空港については、本年11月に国際線ターミナルビルが供用開始される予定であり、グランドハンドリングやデアイシング補助等を継続して実施することで、国内線及び国際線の定期便就航の拡大を推進してまいります。

観光振興では、引き続き増加が見込まれる外国人観光客を主なターゲットとして、インターネットなどを通じた情報発信やプロモーション活動を強化するほか、まちなかにおけるWi-Fi環境の整備への支援を引き続き行うなど、観光客の受入体制の充実を図ってまいります。
また、「北の恵み 食べマルシェ」については、今年度初めて実施した農場バルや学生マルシェの継続など、引き続き北北海道の食の魅力を広く発信します。
60回の節目を迎える旭川冬まつりについては、夜間におけるイベントの開催や、光と音を交えた演出などにより、多くの観光客の方に足を運んでいただくことで、交流人口の増加を目指してまいります。
さらに、広域での観光振興については、昨年、国から認定を受けた大雪カムイミンタラDMOの取組を通じ、カムイスキーリンクスの施設の充実を図りながら、周辺町と連携してスノーリゾート地域づくりを進めてまいります。また、圏域全体の観光振興に必要な人材の育成や、地域資源を生かした観光メニューの開発などを積極的に推進していくことにより、更なる滞在型・通年型観光を進めてまいります。
神居古潭や大雪山など、本市及び周辺地域が有する地形や地質を教育や観光などに活用するジオパーク構想については、周辺町と連携しながら、認定に向けた体制などを整えます。
移住については、体験ツアーの継続や、地域おこし協力隊が進める、まちなかでの移住体験施設の開設などにより、本市が持つ魅力を広く発信することで、移住の促進につなげてまいります。

スポーツ振興や大会の誘致に向けては、競技環境の充実を図るため、東光スポ-ツ公園において武道館や第3野球場の整備を進めてまいります。
スポーツ合宿については、本市で合宿を行ったレスリング女子やウィルチェアーラグビーの日本代表チームの選手や関係者から、練習環境やサポート体制などに高い評価を頂いており、今後も積極的に誘致を進め、更なるスポーツ振興や交流人口の増加を図ってまいります。

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地域 いきいき 温もりづくり

次に、「地域」に関する施策についてであります。

地域まちづくり推進協議会については、地域の課題を共有し、住民自らがその解決に向け取り組むことができるよう、地域における活動に対する補助を拡充し、それぞれの特色を生かした多様なまちづくりを推進してまいります。
また、地域における子どもの豊かな成長を支えるため、保護者や地域住民等が学校運営に参画するコミュニティ・スクールの導入を進めます。
緑が丘地域においては、スポーツや健康づくり、防災など、地域の主体的な活動拠点として、幅広い世代が利用できる複合型コミュニティ施設の建設工事に着手します。
地域における高齢者の生きがいの場にもなっているいこいの家については、老人クラブに対する補助金との統合を図り、高齢者が住み慣れた地域において生き生きと暮らすことができるよう活動の充実に向けた支援を行うほか、地域包括ケアシステムの推進に向けては、在宅医療・介護の連携や認知症高齢者の早期対応を図るチームの設置、生活支援コーディネーターの配置等に取り組んでまいります。
また、商店街が行うコミュニティづくりやイベントなどの取組を引き続き支援することで、地域コミュニティの活性化にもつなげてまいります。

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次の世代につながるまちづくり

続きまして、「次の世代につながるまちづくり」に向けた取組についてであります。

市民の暮らしの向上に関わる取組としては、これまで市民の皆様から要望を頂いている合葬式施設について、本年9月の供用開始に向けて整備を進めるほか、胃がんの発症リスクの低減につながるピロリ菌検査については、希望する20歳の方や国民健康保険加入者のうち35歳から70歳までの特定の年齢の方に対し、検査に係る費用の一部を助成します。
また、増加傾向にある児童虐待に対応するため、相談体制の充実や関係機関との連携強化を図るとともに、児童相談所の設置についても、引き続き検討を進めてまいります。
老朽化しているリサイクルプラザに代わる新たな缶・びん等資源物中間処理施設については、環境負荷の低減を図り、安定したごみ処理を継続していくため、民間の力を活用した整備を検討するほか、新たなごみ処理システムに適した清掃工場の整備に関する基本構想を策定します。

文化の振興に関わる取組としては、開館20周年を迎える三浦綾子記念文学館が記念事業として実施する分館整備や行事等に対して支援を行うとともに、市民が気軽に日頃の文化芸術活動の発表や作品鑑賞ができる常設の市民ギャラリーを蔵囲夢内にあるコレクション館に開設します。

行政機能の強化に向けては、観光やスポーツ、都市間交流に関わる業務について、その関連性が深まっていることから、より緊密な連携を図り、効果的で効率的な取組を推進するため、「観光スポーツ交流部」を新設します。また、職員の不祥事や事務処理ミスが続いており、今一度、職員のコンプライアンス意識や業務遂行に当たっての意識の向上を徹底することで、市民の皆様からの負託にしっかりと応えてまいります。
市役所内においては、これまでも障がいを持つ方の就労の場を確保してきておりますが、今後の公務職場での障がい者雇用の拡大に向けた課題等を整理するため、北海道旭川高等支援学校と連携したインターンシップを実施してまいります。
新庁舎建設については、平成31年度の着工を目指し、市民に親しまれる庁舎となるよう、今後も市民や関係団体の皆様から御意見を頂きながら設計業務などの取組を進めてまいります。また、公共施設等総合管理計画の推進に当たっては、今後も人口減少や少子高齢化の進行が見込まれる中、財政負担の軽減と将来にわたる市民サービスの維持向上の両立を図るため、施設保有量の最適化や適切な維持管理、コストの抑制と財源確保などの方向性をまとめたアクションプログラムを策定します。
市立旭川病院においては、旭川市夜間急病センターで担っていた一次救急を担うとともに、医療スタッフや機能の充実を図ることで、市立病院としての体制を充実しながら、病床の効率的運用や経費の徹底的な見直しにより経営改善に取り組んでまいります。
また、市民の利便性の向上を図るため、平成31年度から住民票や所得等の証明書を身近なコンビニエンスストアで受け取ることができるよう、システムの構築等を行います。
ふるさと納税については、より多くの方々から共感が得られるよう、返礼品の充実と合わせて、寄附金の具体的な活用方法をPRするとともに、寄附を頂いた方に本市が持つ魅力についての情報を発信してまいります。

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むすび

以上、平成30年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を申し上げました。

昨年は、本市をホームタウンとして誕生した北海道初のプロバレーボールチーム「ヴォレアス北海道」が、Vリーグに初めて参戦され、優勝という快挙を成し遂げられました。北風の神を由来とするそのチーム名のとおり、スピードと力強さを兼ね備えた選手たちの活躍は、子どもから大人まで世代を越えた多くの人たちを魅了し、身近でプロチームを応援できることの素晴らしさや、チームの存在がまちに新たな活気をもたらしてくれていると感じました。

ピョンチャンオリンピック・パラリンピックでは、スキーやスノーボード、アイスホッケーなどの競技で、旭川にゆかりのある多くの選手が日本代表に選ばれました。世界の舞台に立っている姿には多くの市民が感動し、これから活躍の場を拡げようとしている人たちの夢や希望につながり、大きな励みにもなると思います。

また、昨年は高校生においても様々な活動が行われ、生徒が制作した原爆ドームの模型が国連主催の軍縮会議で展示されたことや、クラウドファンディングを活用した銀座商店街活性化の取組など、生徒が協力し合いながら平和やまちの将来を考えて行動している姿は、多くの方々の共感を呼ぶとともに、未来を担う若者の力に頼もしさを感じました。

こうした若い世代の方々をはじめ、このまちには、子どもや高齢者を支えている方、地域経済を支えている方、また、暮らしやすい地域づくりに尽力されている方など、様々な分野で頑張っている方がたくさんいらっしゃいます。その存在はまちをより豊かにしていく力であり、そうした力を最大限に発揮していただけるようなまちづくりを進めてまいります。

旭川を含む北北海道には、国内外に誇れる自然、文化、食などの豊富な地域資源があり、雪質にも恵まれた特色ある複数のスキー場を有しているなど、外国人観光客の需要が高まっているスノーリゾート地域としての優位性を持っております。こうした地域の優位性を生かし、大雪カムイミンタラDMOを中心として、自治体の枠を越えた連携により、地域資源の魅力を高め、より効果的に発信することで、更に大きな波及効果を生むような観光振興を図ってまいります。
北北海道の空の玄関口である旭川空港は、観光をはじめとして、国内外との様々な交流を支える重要な基盤であります。これまで実施してきたプロモーション活動や受入環境の整備などにより、この3月には、旭川-台北間で運航しているタイガーエア台湾のチャーター便が定期便に移行する予定であり、国際線ターミナルビルオープンにも弾みがつきます。また、旭川空港を含む道内7空港について一括民間委託の実施に向けた協議が進められるなど、空港を取り巻く環境は転換期を迎えておりますが、これまで以上に世界が身近に感じられる空港となることで、北北海道の飛躍につなげてまいります。

時代は、人口減少や少子高齢化の進行、グローバル化の進展、さらにはAIやIoTの技術の進歩など、大きな変革の中にありますが、こうした時代の変化に柔軟に対応していくため、このまちを元気にしたいという多くの市民の皆様の思いを新たなまちづくりの原動力としながら、まちの発展につなげていくとともに、北北海道の拠点都市としての役割をしっかりと果たしていかなければなりません。
市民の安全・安心な暮らしを守ることはもとより、まちの魅力を高めながら、国内外から多くの方が訪れるまち、世界に向けてヒトやモノが新たな可能性を切り拓くことのできるまち、そして世界にきらめく旭川を目指してまいります。

結びに際し、市民の皆様と議員各位の御活躍をお祈り申し上げますとともに、市政に対する一層の御支援と御協力をお願い申し上げ、平成30年度の市政方針といたします。

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これまでの市政方針

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