平成29年度(2017年度)市政方針

情報発信元 広報広聴課

最終更新日 2017年2月24日

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平成29年度(2017年度)市政方針(平成29年2月24日)

はじめに

平成29年度市政方針写真
平成29年度市政方針演説(市議会議場)

平成29年第1回定例会の開会に当たり、市政運営についての基本的な考え方を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
昨年8月に、北海道に相次いで台風が上陸し、多くの自治体が被害を受けました。本市においては、消防団をはじめ地域の方々の迅速かつ懸命な対応などにより被害を最小限に食い止めることができ、改めて、多くの方々の力によってまちの安全が守られていることを実感いたしました。
また、昨年11月に、JR北海道が単独では維持することが困難な線区を発表し、本市を起点とする宗谷線や石北線、富良野線が対象とされたことに衝撃を受けました。鉄路は、通学、通院などの生活の足であり、北海道全体の物流や観光振興への影響を考えると、何としても維持していかなければならないと決意したところであります。
私は、市長に就任して以来、市民との対話や協働を進めながら、広域的な連携を大切にしつつ、本市の未来を担う子どもたちのため、子育て世代の負担軽減のため、少人数学級の実施、保育所や留守家庭児童会の定員増、子ども医療費の助成拡大など、子育て環境の充実に全力で取り組んでまいりました。また、障害者の総合相談窓口や成年後見支援センターの設置、コミュニティ施設の整備など、市民の安心の確保や暮らしの充実、さらには、企業誘致や観光振興、地場産品の販路拡大による地域経済の活性化など、まちの発展につながる施策を積極的に推進してまいりました。
本市の財政状況は、地方交付税の減少などにより厳しい状況にありますが、これまでの取組の成果や課題を踏まえながら、子育て環境の充実や地域経済の活性化につながる取組を引き続き行っていくことで、人口減少を抑制し、持続可能なまちづくりを進めていかなければなりません。
これからも市民の安全・安心を守り、まちの発展につながる施策を推進しながら、広域的な視点からの新たな課題などにもしっかりと対応し、第8次総合計画で掲げている目指す都市像「世界にきらめく いきいき旭川~笑顔と自然あふれる 北の拠点~」の実現に向け、まい進してまいります。
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本市を取り巻く状況

次に、本市を取り巻く状況についてであります。

海外では、トランプ氏がアメリカ合衆国大統領に就任し、外交や安全保障等の分野における影響が懸念されているほか、TPPからの離脱を正式に表明したことで、本市の基幹産業である農業などについては、なお流動的な状況が予想されることから、今後の動向を注視していかなければなりません。

また、旭川空港に国際定期便が就航している中国をはじめとしたアジア圏の動向など、国際情勢の不透明感が増す一方、昨年12月の日露首脳会談では、両国の官民による経済協力について合意され、新たな潮流も生まれてきております。本市は、長年にわたりサハリン州ユジノサハリンスク市と交流を続けてきており、経済交流の更なる進展に期待しているところです。
国内では、政府がこれら国際情勢への対応や、一億総活躍社会の実現、21世紀型インフラ整備、中小企業支援などを柱とする経済対策に取り組んでおります。また、日銀は、金融緩和政策を継続し、景気は緩やかな回復基調とされておりますが、北海道などにおいては、その効果を実感できるまでには至っていない状況にあります。

一方、平成27年の国勢調査における我が国の総人口は、1億2、709万人と、前回の調査より約96万人減少し、調査開始以来初の減少となりました。本市の人口も34万人を割り、前回の調査より約7、500人減少しました。

日本全体の人口が減少する中で、本市として人口減少を抑制していくためには、子どもの育ちや子育てを社会全体で支えていくとともに、本市の強みを生かした産業を発展させ、雇用を創出し、若者の地元定着や移住定住につなげていくことが重要です。
地域産業においては、米をはじめとする農産物の海外輸出や、ベトナムへの農業技術の普及、酒造会社と畜産農家の連携による牛肉のブランド化など、地場の強みを生かしながら、時代の変化に対応した新たな取組が地元企業を主体として進められつつあり、今後もこうした取組が更に加速され、地域産業の活性化につながっていくことが重要であります。

また、積雪寒冷地という環境を活用し、自動車関連企業などの試験・実証施設を誘致することができましたが、

今後も、本市の地理的、気候的な特性を生かした取組を通じ、雇用の創出など地域経済を発展させていかなければなりません。
一方、本市の財政構造は、依然として歳入全体に占める自主財源の割合が低く、地方交付税や国・道支出金に大きく依存せざるを得ない状況にあり、今後、人口減少などにより、更なる地方交付税や市税収入の減少が懸念されます。

財政調整基金の残高は、平成20年度末の約4億円から、平成26年度末には約64億円にまで積み増しすることができましたが、地方交付税の減少や施設等の維持管理経費の増加により、平成28年度予算では13億円、平成29年度には20億円の財政調整基金の取り崩しを見込まざるを得ない厳しい状況にあります。こうした状況にあっても、市民の暮らしに欠かすことのできない公共サービスの維持はもとより、財政状況を踏まえながら、まちの未来につながる取組も進めていかなければなりません。

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平成29年度市政運営の基本的な考え方

次に、市政運営の基本的な考え方についてであります。

第8次総合計画の2年目となる平成29年度は、人口減少の抑制と魅力的な地域づくりを効果的かつ集中的に推進するために、重点テーマとして定めた「こども」「しごと」「地域」に関する施策を更に推進します。
まちの主役は、市民であります。市民一人一人が自分らしくいきいきと暮らすことはもとより、市民のこのまちへの思いが新たな動きを生み、まちに活気をもたらし、そして輝かしい未来につながっていきます。まちの財産である人づくりも進めながら、まち・ひと・しごと創生総合戦略や公約の実現を通して、魅力的な地域づくりに取り組んでまいります。

「こども」

最初に、まちの未来を担う「こども」についてであります。
未来を担う子どものため、引き続き、子どもが健やかに育つ環境を整えることが重要です。そうした環境を支えるため、保育士などの人材を確保・育成するほか、きめ細かな指導を通じた学習習慣の定着などを促進する少人数学級を実施するとともに、経済的な理由で将来の活躍の機会を狭めることがないよう、就学助成の充実を図ってまいります。さらに、特別な教育的ニーズのある児童生徒に対する支援の充実などにより、このまちで生まれ育って良かったと思える環境を整えてまいります。

「しごと」

次に、まちの賑わいと活力を生む「しごと」についてであります。
地域経済を活性化するためには、雇用の創出や雇用環境の充実を図るとともに、地域産業を支える人材の育成が重要であります。高い技術力やデザイン力を誇る家具などのものづくり産業や、国の食料基地として安全・安心な農産物を供給する農業や食品関連産業など、様々な分野において新たな担い手が育成されるよう支援します。そして、これらの担い手が地場産品の付加価値を高めることや販路拡大などに取り組むことが、地域経済の活性化につながるものと考えております。
また、若者たちが希望に応じてスキルを磨く場を整えるとともに、学んだことを生かして地元で活躍することにより、その環境が更に充実し、次世代の人材が育まれるなどの好循環が生まれます。そうした人材の育成や、柔軟な働き方の推進、就労機会の確保などにより、地元定着を促進し、人口減少の抑制にもつなげてまいります。

「地域」

次に、まちの温もりを支える「地域」についてであります。
地域のつながりが希薄になっている中、地域のために様々な活動に取り組む人材を育むことが重要であります。地域まちづくり推進協議会をはじめ、地域主体のまちづくりを支える担い手が行う、子どもたちを守り育て、暮らしの安全を確保するなどの世代を越えた幅広い活動を支援することで、豊かな地域社会を築いてまいります。

市役所における人材育成

以上、3つの重点テーマを中心に取り組んでまいりますが、総合計画や総合戦略をはじめ、様々な施策を推進していくためには、事業効果を高めながら、効率的に業務を遂行していくことが求められるとともに、社会情勢や地域の動向などを的確に捉えて、柔軟な発想でより良い手法を見いだしていくことが必要なことから、市役所においても人材の育成が重要であります。
そのため、本年1月に人材育成基本方針を改訂し、目指すべき職員像を「チャレンジ精神旺盛な未来志向」「市民目線に立った協働志向」「多様性を認め合うチームワーク志向」としたところであります。
課題解決力や指導育成力などを組織で育むために、職員個々の能力と組織力の向上などを目的とした研修を充実させるとともに、職員の意欲や能力が十分に生かされるような職員配置に努めるなど、組織全体の実行力を高めてまいります。

今後、人口減少が急速に進むことが見込まれる中においても、このまちが持続し、発展し続けるために、官民がそれぞれの立場で人材を育成し、そうした人材がまちづくりの主役として活躍していくことができるような環境を市民の皆様とともに築き上げていきたいと考えております。

以下、平成29年度の主要施策につきまして、申し上げます。

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主要施策

こども 生き生き 未来づくり

最初に、「こども」に関する施策についてであります。

子育てに関する支援につきましては、子ども医療費助成の対象拡大や「もりもりパーク」「あそび~ば」「子ども総合相談センター」の開設、保育所や留守家庭児童会における待機児童の解消等に積極的に取り組んでまいりました。

認可保育所等につきましては、これまでの10年間で定員を約1、600名増やしました。平成29年度は、11か所の認可保育所等の増改築や、通年制保育園からの移行による4か所の認定こども園の整備により、更に約750名の定員を増やすとともに、保育士等の資格取得のための支援を行い、待機児童の解消を目指します。
留守家庭児童会におきましては、10年間で定員を約1、230名増やし、昨年12月には待機児童ゼロを達成しました。平成29年度は、利用ニーズの拡大に対応するために、11か所を新たに開設し、約390名の定員増を図ることなどにより、今後も待機児童ゼロが維持されるよう取り組みます。
また、仕事と子育ての両立を支援するため、児童が病気やけがなどにより家庭で保育ができない場合、一時的にその児童の保育や看護を行う病児保育施設の整備を進めるほか、保護者の利便性の向上を図るため、へき地保育所・季節保育所のうち、桜岡、東鷹栖第2、千代ヶ岡の3か所を通年で開設します。
さらに、子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進するため、引き続き、子ども医療費の助成を実施するほか、
不妊対策として、不育症の診断を受けられた方に対して、治療等に要する費用の一部を新たに助成します。
また、もりもりパーク内に地域子育て支援センターを新たに設置し、市内10か所において、育児相談、親子遊びの提供、育児講座の開催等を実施してまいります。
子どもの貧困対策につきましては、子どもの生活環境等に係る実態調査を行うとともに、地域のボランティア等が行っている子ども食堂に対して、会場費を助成するほか、地域における学習支援の取組が広がるよう支援してまいります。また、児童養護施設等の子どもに高校卒業後の就職や進学に係る支度金を支給するほか、就学助成においては、小中学生への新入学用品費の増額や中学生のクラブ活動費を新たに対象とするなど、子どもたちの未来を応援する取組を進めます。
未来を担う人材を育成するためには、教育環境を充実させることが重要であります。
子ども一人一人の学力の向上や人格形成を目的とした小中連携・一貫教育の推進に向け、教職員を対象とした研修会を実施し、9年間を見通した教育活動を促進するほか、モデル校である旭川小学校・旭川中学校の校舎の増改築等を行います。
いじめや不登校など、学校生活について様々な悩みを抱える児童生徒や保護者が、相談しやすい環境を整えるために、スクールカウンセラーの派遣回数を増やすほか、特別な支援を必要とする児童生徒のために、特別支援教育補助指導員を増員します。また、30人学級等を実施し、学びやすい環境づくりに努めてまいります。

学校図書館においては、授業などでの活用を広げるとともに、読書習慣の定着につなげていくために学校司書の専任配置を進めてまいります。また、外国人英語指導助手を小中学校に派遣し、英語教育や国際理解教育を推進するほか、科学館においては、夏・冬休みにプラネタリウムを活用した企画展を開催するなど、多様な学習機会の充実に努めます。
旭川大学を活用した公立大学の設置の可能性につきましては、有識者による懇談会を開催するとともに、市民からの意見も伺いながら、検討を進めてまいります。

結婚を希望する方の願いがかなえられるよう、関係団体等との連携を強化し、全市的な支援体制の充実を図るとともに、本市の特色を生かしたイベントを実施します。

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しごと 活き活き 賑わいづくり

次に、「しごと」に関する施策についてであります。

私は、これまでトップセールスなどを通じて、地震などの大規模災害が少なく、冷涼な気候である本市の強みを生かした企業の誘致活動に積極的に取り組んでまいりました。その結果、新たにデータセンターや医療機器製造企業などを誘致し、雇用を創出することができました。
平成30年度から分譲予定の(仮称)動物園通り産業団地につきましては、造成を進め、首都圏企業などに対するPRを強化しながら、企業誘致を更に推進してまいります。
若者の地元定着やUIターンを促進するため、地元企業情報提供サイトの機能を強化するとともに、地元企業に就職した大学や専門学校などの卒業生を対象に、在学中に借り入れた奨学金の返済に対する補助を行います。
また、就労につながる取組として、ハローワークなどとの連携により、職業相談や職業紹介、様々な就職支援、UIターン情報の提供などを行うため、市内中心部で「旭川まちなかしごとプラザ」を引き続き運営します。
さらに、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働くことができるテレワークの普及に向け、市内企業のテレワークの導入を促進するとともに、市外企業からの業務を受注することができるテレワーカーの育成にも取り組んでまいります。
また、中小企業者等の経営安定に向けて、相談を希望する企業者に対して、中小企業診断士を引き続き派遣するとともに、小規模企業者に対する信用保証料の補助率を引き上げます。
ものづくり産業の振興に向けては、優れた技術を継承するため、実習環境を充実するとともに、10回目の開催となる「国際家具デザインフェア旭川」に対する支援など、家具製造業等における人材の育成や販売促進につながる取組を実施します。
ものづくりなどの地元企業の受注拡大に向けては、大都市圏のメーカーに対して地元企業の技術力をアピールする取組を強化するほか、海外市場への展開に向けた支援を行ってまいります。
本市の基幹産業である農業分野では、後継者不足や高齢化による労働力の低下が課題となっていることから、省力化技術の導入による野菜の生産維持・拡大の取組などを後押しするほか、人材の確保、育成のための農業ヘルパー制度への支援や研修の充実を引き続き進めます。
また、基幹作物である水稲の更なる振興を図るため、経営規模拡大を進める担い手農家が行う、育苗作業の効率化を図るための省力水稲ハウスの導入を支援します。
さらに、農業者の負担軽減や作業効率の向上など、生産性の高い営農体制づくりを推進するため、ほ場の整備に対する支援を行ってまいります。
3年連続で来場者が100万人を超え、北北海道の一大イベントとして定着した「北の恵み 食べマルシェ」を引き続き開催し、北北海道の食の魅力を発信します。
観光につきましては、本市の外国人観光客の宿泊数が増加している中、アジア圏やオーストラリアをターゲットに、本市の魅力をPRするとともに、外国人観光客に対して情報発信を強化します。
また、国内観光客に対しては、冬季の閑散期における旅行需要の喚起を図るため、航空会社や旅行会社と連携したキャンペーンを展開してまいります。
さらに、広域的な視点に立って、圏域にある様々な魅力を観光資源として活用した広域観光を推進するため、昨年11月に日本版DMO候補法人として登録された(仮称)大雪カムイミンタラ地域連携DMОの設立に向け、体制づくりを支援してまいります。
移住促進に向けては、本市で初となる地域おこし協力隊制度を活用した取組を進めるとともに、移住者との交流のほか、地域のイベントや文化、スポーツ環境など、まちの魅力を体感できる活動を組み合わせたお試し居住等を実施し、移住希望者に本市での自然豊かな暮らしを知っていただく機会を充実してまいります。
昨年は、本市で合宿を行った女子レスリングやウィルチェアーラグビーの日本代表チームが、リオオリンピック・パラリンピックで多くのメダルを獲得しました。参加した選手からは、本市の恵まれたスポーツ環境やホスピタリティについて高く評価していただいたところであり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、オール旭川で合宿誘致などを進めるため、新たに官民連携組織を設立し、受入環境の向上や交流人口の増加を図ってまいります。
また、市民のスポーツ振興やスポーツ大会誘致に向け整備を進めている東光スポーツ公園につきましては、武道館などの実施設計を行います。

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地域 いきいき 温もりづくり

次に、「地域」に関する施策についてであります。

これまで、地域の住民や団体が連携し、地域が抱える課題の解決や地域の特色を生かした多様なまちづくりを進めてまいりました。

地域まちづくり推進協議会等を通じ、温もりに満ちた地域づくりに向けて、子どもの居場所づくりにつながる取組などを地域と協働で進めます。
また、緑が丘地域においては、健康づくりや生きがいづくりなどの様々な活動を通して、地域の安全・安心を支え、子どもから大人までの幅広い世代が交流できる複合型コミュニティ施設の建設に向け、実施設計を行います。
地域において介護予防をより効果的に行うため、自主的に介護予防に取り組む住民主体の通いの場に、作業療法士等の専門職を派遣し、技術的な助言や指導を行います。
地域コミュニティの核となる商店街については、旭川商店街サポートセンターを通じ、商店会が行う地域の拠点づくりや空き店舗の利活用の促進に向けた取組を支援してまいります。

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持続可能なまちづくり

次に、持続可能なまちづくりに向けた取組についてであります。

昨年、道北唯一の百貨店であった西武旭川店が41年の歴史に幕を下ろしましたが、跡利用等の動向を注視し、関係機関と連携しながら、駅前地区の活性化に努めてまいります。また、北彩都ガーデンや旭川駅前広場の整備など、これまでの取組の成果をしっかりと検証し、本市の顔としてふさわしい商業・業務機能や居住環境など、中心市街地の活性化に向けた今後の方向性を定めてまいります。
本市の都市構造については、第8次総合計画における都市づくりの基本方策である「コンパクト化」と「ネットワーク化」の具体化を図るため、地域住民や関係団体などの意見を伺いながら、都市機能や居住機能の誘導を図る立地適正化計画及び地域公共交通網形成計画を策定してまいります。
地域間交通については、JR北海道が、単独では維持困難な線区を発表したことを受け、上川地方総合開発期成会、宗谷地域総合開発期成会、オホーツク圏活性化期成会とともに、国や北海道などに対して、維持・存続に向けた要望を行ったところです。鉄路については、引き続き、維持を前提として、国によるJR北海道に対する財政支援、老朽施設や安全運行に対する支援などが行われるよう、必要な活動に取り組むとともに、北海道や沿線自治体などと連携しながら、路線存続に向け地域として取り組むべき対応策の検討を進めてまいります。
また、旭川空港につきましては、平成30年度の国際線ターミナルビルの整備に合わせ、駐車場等の附帯施設の整備を行うとともに、道内7空港の一括民間委託に関わっては、参入意向企業に対する調査などを実施し、更なる圏域全体の活性化につながる空港を目指してまいります。
市役所庁舎の整備につきましては、市民の意見や審議会の答申、議会の調査特別委員会での議論を踏まえて、本年1月に策定した基本計画に基づき、行政機能の向上のみならず、市民活動を支援する機能や、旭川の魅力や特長を発信する新たな機能を加えた庁舎とするため、基本設計及び実施設計に着手し、市民で賑わい、親しまれるシビックセンターを目指します。
また、市立旭川病院につきましては、地域住民に対して良質な医療を安定的、継続的に提供し、地域の医療を守り、持続可能な病院経営に努めていくことが必要であることから、昨年12月に旭川医科大学と連携協定を締結しました。今後も、経費削減の取組を継続して進めるとともに、医師の確保による医療体制の整備などにより収益増についても取り組み、抜本的な経営改善を進めてまいります。
平日に来庁が困難な市民の利便性の向上を図るため、第一土曜日に神楽支所において試行的に実施している市民サービスセンターの開設日及び取扱業務を拡大します。
中央図書館においては、市民の読書環境を充実するため、試行的に開館時間を拡充してまいります。
また、彫刻美術館が5年振りにリニューアルオープンすることを契機に、旭川が彫刻のまちであるということを、より一層多くの方々に知っていただけるよう取組を進めます。
市民の皆様から要望をいただいている合葬式施設の整備については、実施設計、工事及びモニュメントの制作を行ってまいります。
公共施設等の管理につきましては、今後の人口減少社会を見据えた施設の最適な配置、長寿命化、適正な維持管理のために、施設の再編や保全に向けた取組を進めてまいります。
また、ふるさと納税については、寄附金の活用方法や返礼品をPRすることにより、本市を応援してくれる方を増やすなどし、自主財源の確保に努めてまいります。

厳しい財政状況にありますが、重点テーマの施策の推進や様々な行政課題に対応していくためにも、昨年改訂した行財政改革推進プログラムに基づき、持続可能な行財政運営を目指し、新たな財源の確保や適正な受益者負担の観点から使用料、手数料等の見直しを進め、さらには、職員の意識と能力の向上を図ってまいります。

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むすび

以上、平成29年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を申し上げました。

昨年、北海道日本ハムファイターズが、最大11.5ゲームあった首位とのゲーム差を覆してペナントレースを制し、勢いそのままに10年振りに日本一を奪還したその瞬間、北海道全体が感動に包まれました。
日本一となった原動力は、選手一人一人が持っている力を遺憾なく発揮したことはもとより、大谷選手を二刀流として起用するなど、従来の枠にとらわれない監督の采配にもあったと思います。
私も、チーム旭川のリーダーとして、新たな発想で職員一人一人が持っている力を最大限引き出し、まちが賑わい、暮らしに潤いと豊かさを実感でき、このまちに住んで良かったという市民からの共感が一人でも多く得られるよう取り組んでまいります。

今年は、昭和42年に日本最北の動物園として誕生した旭山動物園が、開園50周年を迎えます。
過去には入場者数の低迷などにより閉園の危機もありましたが、多くのボランティアの方々や、動物園の夢に共感し、寄附をしていただいた方々、理想の動物園に向かって奮闘してきた職員など、動物園に対するそれぞれの思いが重なり、命の大切さを伝える施設であるとともに、本市だけではなく北海道にとっても欠かすことのできない施設となりました。特に、全国に先駆けて、行動展示という新たな動物の展示方法に取り組んだことが、国内のみならず国外からも多くの人々を惹きつけることにつながったものと思っております。これまで動物園が培ってきたノウハウを生かしながら、今後もトップランナーとして走り続けるため、挑戦していかなければならないと考えております。

また、今年は、ユジノサハリンスク市と友好都市提携を結んで、50周年を迎える年でもあります。
国家間の異なる政治体制を越えた人と人との心が通った長きにわたる交流により、今日を迎えることができました。
こうした交流が実を結び、平成25年からは道北各市と連携を図り、道北物産展を開催し、市場開拓などに向けた経済交流を進めるところにまでたどり着くことができました。今後も文化やスポーツを通じた交流を推進するとともに、圏域における経済交流の取組をけん引しながら、北北海道の拠点都市としての役割をしっかりと果たしていきたいと考えております。

こうした大きな節目を迎えるに当たり、これからの旭川に思いをはせると、農業やものづくり産業、動物園、空港など、旭川が持つかけがえのない地域資源を守り、その価値を高め、更に新たな魅力を見いだすことにより、豊かな自然環境の中で、市民一人一人が心豊かに生活するとともに、国内外から、多くの方々が旭川の魅力に引き寄せられ、まち全体が輝いている姿が目に浮かびます。
めまぐるしく変化する社会情勢や厳しい財政状況にありますが、様々な困難に立ち向かいながら、私たちの子どもや孫に胸を張って引き継いでいけるまち、世界にきらめくまち旭川を目指し、挑戦してまいります。

結びに際し、市民の皆様と議員各位の御活躍をお祈り申し上げますとともに、市政に対する一層の御支援と御協力をお願い申し上げ、平成29年度の市政方針といたします。

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これまでの市政方針

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