平成30年度予算案記者発表(平成30年2月6日)

情報発信元 広報広聴課

最終更新日 2018年2月8日

ページID 063287

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開催概要

日時:平成30年2月6日(火曜日)午後2時~2時59分
場所:議会第1委員会室
記者数:10人

発表内容

質疑応答

配付資料

平成30年度予算案の概要(PDF形式 1,776キロバイト)

発表内容

平成30年度予算案について

はじめに

本日は、平成30年度予算案の発表ということでお集まりいただき、誠にありがとうございます。

平成30年度は、私が市長に就任して3期目の最後の年であります。
これまで、市民の皆様との対話を重ね、子育て環境の充実や地域経済の活性化などに重点的に取り組んでまいりましたが、今年はその総仕上げの年であり、実施してきた取組の成果を形として、しっかりと皆様にお示ししなければならないと意識し、予算編成に臨んでまいりました。

平成30年度の予算編成は、財政調整基金を約9億8千万円取り崩すなど、非常に厳しい状況でありました。また、人口減少や少子高齢化といった課題もありますが、本市の未来につながる、活力のあるまちづくりに向けた取組ができるよう予算付けを行いました。

未来を担う子どもにとって、この旭川市で育った時間が素晴らしいものになるように、子育て世代の方々にとって、子育てをしやすい環境となるように、また、市民の皆さまにとって、安心してくらせるまちとなるように、さらには、市外の方々にとって、訪れてみたい、住んでみたいと思っていただけるまちとなるように、平成30年度も様々な取組を進めてまいります。

平成30年度予算案の概要について

それでは、平成30年度予算について御説明いたします。

お手元に配布いたしました「平成30年度予算案の概要」の1ページをご覧ください。

平成30年度一般会計予算額は、1,553億1千万円で、前年度と比べて2.2%の減となっております。
次に、特別会計予算は、企業会計を含め1,183億3,567万4千円で5.6%の減となっております。
表の一番下になりますが、一般会計と特別会計との合計では、
2,736億4,567万4千円で3.7%の減となっております。
2ページは、過去10か年の予算規模の推移を表とグラフに表しております。

《3ページをご覧ください。》

平成29年度との比較では、左側の表の歳入では、「21 諸収入」で16億9,300万円の減、「22 市債」で15億3,800万円の減と、大きく減少しております。

次に、右側の表の歳出では、「7 商工費」で13億6,900万円の減、「8 土木費」で19億8,200万円の減と、大きく減少しております。
この主な要因としては、商工費は、動物園通り産業団地開発事業貸付金などで減となっており、土木費は、都市計画道路整備受託費などで減となったことによるものであります。

なお、土木費の中の、生活道路及び側溝の整備について、30年度の予算においては、29年度の29億円から3億円増やし32億円とするとともに、早期発注により事業量の平準化を図るために行っているゼロ市について、例年6億円としていましたが、30年度については、2億円拡大し8億円とする予定であります。あわせまして、道路橋りょうの整備について、新たに5、100万円をゼロ市対応とすることも考えております。

《5ページをご覧ください。》

平成29年度との比較では、市税で1億円、地方交付税で3億6、900万円、地方消費税交付金で3億9、400万円増加しております。一方、地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債は7億1、000万円減少しております。

《6ページをご覧ください。》

平成29年度と比較しまして、経常費では、扶助費で9億3,400万円の増となっております。

これは、子どものための教育・保育給付費(+14億6,000万円)の増などによるものです。人件費は、給与改定による増等により増となっておりますが、公債費とその他の経常費につきましては減となっております。

臨時費では、投資的経費が25億700万円の減となっております。
これは先ほど説明しました、都市計画道路整備受託費などの減によるものでございます。
特別会計繰出金は、国民健康保険事業特別会計繰出金(△7億3,600万円)の減などにより、2億6,700万円の減、その他の臨時費につきましては、動物園通り産業団地開発事業貸付金(△8億800万円)の減などにより、14億7,700万円減少しています。
臨時費全体では、42億5,100万円の減となっております。

《7ページをご覧ください。》

30年度の市債予算額は、134億6,900万円で、前年度より15億3,800万円の減となっています。
これは、臨時財政対策債で7億1,000万円、建設事業等債で8億2,800万円、それぞれ減少したことによるものですが、臨時財政対策債は地方財政計画に基づく推計であり、建設事業等債は、動物園通り産業団地開発に係る事業や、市営住宅など投資的経費(公共事業)の減に伴うものであります。

《8ページをご覧ください。》

市債の元利償還額は、借入利率の低下や市債残高の減に伴い、前年度より3億5,500万円減少しております。
市債残高については、30年度は、29年度より7億2,400万円減少する見込みであります。
《9ページをご覧ください。》

基金の残高は、全体では30年度末で72億3,000万円と推計しております。このうち、財政調整基金は7億6,700万円減の30億3,100万円、減債基金は3億9,800万円減の1億9,900万円、庁舎建設整備基金は2億3,100万円増の25億1,300万円となっております。
財政調整基金繰入金は、28年度決算で10億円、29年度決算見込では23億2,100万円、30年度予算では9億8千万円を計上しております。

《10ページをご覧ください。》

この資料は、30年度一般会計予算を、年収500万円の家計に置き換えたものです。
収入では、給料とパート収入の合計額が310万3千円、親からの仕送りは139万3千円になっております。
一方、支出では、食費、教育費・医療費、ローンの返済など固定的にかかる経費の合計が288万円となっております。
光熱水費や家財の購入は減少しておりますが、教育費・医療費については増加傾向であり、歳出全体の3分の1を占めております。

主要事業の概要について

次に、平成30年度に実施する重点事業についてです。
平成30年度は、第8次旭川市総合計画がスタートして3年目となりますが、目指す都市像である、「世界にきらめく いきいき旭川 ~笑顔と自然あふれる 北の拠点~」の実現に向けて、『こども』『しごと』『地域』の3つの重点テーマに積極的に予算配分を行ったところであります。
それでは、各重点テーマの主な事業について順に、御説明いたします。

(1)「こども 生き生き 未来づくり」

《配付資料の11ページをご覧ください。》

初めに、重点テーマ1『こども 生き生き 未来づくり』に関連する事業であります。

まず、「妊娠・出産・子育てに関する支援の充実」「子育て環境の充実」(11ページ左側)であります。
(新)産後ケア事業費では、家族からの支援が受けられないなど、手助けを必要とする産後間もない母子を対象として、宿泊又は日帰りで、母親の心身のケアや育児に関する指導を行う産後ケア事業を実施します。
子ども医療費助成費では、通院に係る助成対象を、中学生まで拡充いたします。
また、病児保育事業費では仕事などの事情により家庭で保育できない保護者に代わり、既存の病後児対応型に加えて、急な病気などにより集団保育が困難な児童も、一時的に看護や保育する病児対応型保育事業を新たに実施します。

(11ページ右側上段)
(新)保育士確保事業費では、保育人材を確保するため、保育士の資格取得費用や、保育所などを運営する事業者が若手保育士のために借り上げる宿舎の家賃に対して補助を行います。
子どもの未来応援費では、児童養護施設などの子どもへの支援や、子ども食堂の運営に対する補助及び立ち上げ支援講座を実施します。

(新)あさひかわっ子夢応援プロジェクト事業費では、子どもたちから「今チャレンジしてみたいこと」を募集し、選考された企画の実現を支援します。

次に「社会で自立して生きていく力を培う教育の推進」についてであります。
(11ページ右側下段)
(新)少人数学級編制費では、より効果的に生活習慣や学習習慣の定着を図るため、市内全小学校において、1、2年生は1学級32人以下、3、4年生は1学級37人以下の少人数学級編制を実施いたします。
国際理解教育推進費では、小・中学校へ外国人英語指導助手を派遣するとともに、小学校3、4年生の外国語活動に対して外国語活動サポーターを派遣します。
各種大会選手派遣等推進費では、スポーツや文化活動に取り組む本市の児童生徒が、全道大会、全国大会へ参加する際に必要な交通費、宿泊費について、補助基準単価を増額します。
特別支援教育推進費では、医療的な支援を必要とする児童生徒のために、看護師の資格を持つ特別支援教育補助指導員を増員します。
また、高等教育機関設置検討調査費では、旭川大学をベースにした公立大学の設置検討に当たり、大学運営に係る収支見通しや、ものづくり系学部の学生確保や設置に係る費用などについて調査を実施します。

(2)「しごと 活き活き 賑わいづくり」

《次に、12ページをご覧ください。》

続きまして、重点テーマ2『しごと 活き活き 賑わいづくり』に関連する事業であります。

まず、「魅力の活用、発信と競争力の強化」(12ページ左側)であります。
農産物等流通拡大支援費では、旭川で生産された野菜を使ったお菓子の商品開発など、農産物の付加価値向上や流通拡大の取組を支援します。
企業誘致地域活力創生費では、周辺3町や経済界と連携しながら、引き続き積極的な誘致活動を行うとともに、平成30年4月に分譲を開始する動物園通り産業団地への企業立地を進めます。

次に、「地場産業の持続的発展」についてであります。(12ページ右側)

(新)担い手育成バックアップ対策費では、農業者がスムーズに農業技術を身に付けることができるよう、地域と行政が連携して園芸農家や後継者などの育成体制を構築するとともに、視察やセミナーを通じた若手農業者の経営感覚の醸成を支援します。
(新)園芸参入者フォローアップ強化費では、技術力や経営力向上のため、新規園芸参入者を対象に、農業センターで技術研修や講義を実施します。
(新)施設園芸スタートアップ支援費では、農業者が新たに施設園芸に挑戦する動機づくりのため、出荷に係る負担軽減や、生産者のほ場における冬期野菜栽培について実証事業を行ってまいります。
若者地元定着促進費及び若者地元定着奨学金返済補助事業費 では、本市での就職を希望する若者やUIJターン希望者と地元企業とのマッチングを行うほか、大学や専門学校などの卒業者が市内で就職・居住した場合に、在学中に借り入れた奨学金の返済に対する補助を実施し、本市の若年者層の人材確保と地元定着を促進します。
さらに、テレワーク普及促進費では、クラウドワーカーのコミュニティ育成や、市内におけるテレワーク導入企業の事例を広めるPR活動などを行い、新しい働き方であるテレワークの更なる普及を推進します。

《次に、13ページをご覧ください。》

続いて、「まちの賑わいの創出」についてであります。

(13ページ左側上段)

まず、移住促進費では、地域おこし協力隊制度を活用しながら、首都圏などに住む移住に関心がある方々を対象とした、移住促進PRや移住体験ツアーなどを実施します。

観光プロモーション推進費、観光受入体制充実費、観光情報発信費では、外国人観光客をはじめ、更なる交流人口の増加に向け、引き続き、積極的に観光誘致活動を行うとともに、Webやパンフレットなどによる情報発信の強化を行います。また、市内路線バスの共通乗車券の発行や、定額観光タクシーサービスの取組に対し支援するなど、観光客の利便性を高めることにより、滞在時間の増大やリピーターの創出に努めてまいります。

(新) 大雪カムイミンタラDMO推進費では、昨年、上川圏域での広域観光を推進する組織として設立された大雪カムイミンタラDMOに対し、カムイスキーリンクスを拠点としたスノーリゾート地域の構築、マーケティング調査や体験プログラムの開発などの実施を支援します。

ジオパーク構想推進費では、周辺町と連携しながら、ジオパーク構想認定に向けた体制及び環境整備を進めます。

続いて、「まちの機能強化と国際化の推進」についてであります。(13ページ左側下段)
航空路線確保対策費では、国内及び国際航空路線の維持・拡大を図るため、利用活性化に向けたPR活動や運航支援などを実施いたします。
また、地域公共交通対策費では、路線バスやJRなどの公共交通体系の維持、確保のため、路線維持対策や利用促進事業などを実施するほか、ユニバーサルデザインタクシーの導入に対する支援を実施します。
続いて、「スポーツ・レクリエーションの振興」についてであります。(13ページ右側上段)
スポーツ大会等誘致推進費では、平成29年度に設立した旭川市スポーツ合宿誘致等推進協議会を中心に、スポーツ大会や合宿等の誘致を積極的に進め、スポーツの振興や交流人口の増加を図ってまいります。

(3)「地域 いきいき 温もりづくり」

《次に、13ページ右側下段をご覧ください。》

最後に、重点テーマ3『地域 いきいき 温もりづくり』に関連する事業であります。(13ページ右側下段)

「地域主体のまちづくり」についてであります。
地域まちづくり推進費では、全市で展開している15の地域まちづくり推進協議会において、地域の課題などを共有し、その解決に向けて、地域が主体的に取り組む活動への補助を拡充します。
小中連携一貫コミュニティ・スクール推進費では、保護者や地域住民などが、学校運営や教育活動に参画する仕組みづくりとして、コミュニティ・
スクールの導入準備を進めます。
以上、新年度予算案に関わり、3つの重点テーマに係る事業について説明いたしました。

その他の主な事業

《次に、14ページをご覧ください。》

第8次旭川市総合計画における重点事業ではありませんが、その他、新たに取り組むものなど、主な事業を掲載しております。

「子育て環境の充実」ですが、高等学校等振興費では、これまで実施してきた私立高校入学一時金の補助に加え、新たに通信制私立高校の入学時負担金の一部も補助の対象とし、保護者の経済的負担軽減を図ります。

続いて、「教育・文化環境の整備」です。
学校施設大規模改造費(中学校)では、旭川中学校校舎の大規模改造を実施し、平成31年1月から小中連携・一貫教育に対応した校舎として供用を開始いたします。

続いて、「賑わいの創出・地域活性化の促進」であります。
旭川都心地区整備費では、中心市街地に賑わいを創出するため、北彩都ガーデンに撮影スポットとなる植栽を整備し、市民や観光客で賑わう空間づくりを行います。
空港運営効率化推進費では、北海道内の空港運営一括民間委託に向け、公募による優先交渉権者の選定手続などを行います。
さらに、(新)旭川元気ものづくり大賞表彰事業費では、市内の中小企業や個人事業主が開発した優れた製品等を表彰する市独自の制度を設け、企業の新製品開発意欲の向上を図ります。

最後に、「市民生活の向上」としまして、 緑が丘地域複合コミュニティ施設(仮称)整備費では、スポーツや生きがいづくりなど、地域の主体的な活動拠点として、緑が丘地域複合コミュニティ施設の建設工事に着手します。
合葬式施設整備費では、合葬式施設の整備のための工事を実施し、平成30年9月から供用を開始いたします。

おわりに

以上、新年度予算案に関わり、3つの重点テーマに関わる施策を中心に、説明をさせていただきました。
本日、紹介をさせていただきました事業も併せ、市の予算は市民生活の全般に及ぶものであります。記者の皆様には、各部へも取材、報道いただきますよう、御協力をお願いいたします。厳しい財政状況ではありますが、子育て環境の充実、地域産業の活性化、観光振興、そして地域コミュニティの強化など、本市の未来につながる予算編成を行うことができたのではないかと思っております。
これまで取り組んできた事業を充実させ、また市が直面する課題に対応するために新たに取り組む事業を実施することで、本市の魅力を更に向上させ、圏域全体の活性化にもつなげていきたいと考えております。

今後とも、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

質疑応答

平成30年度予算案について

北海道新聞

予算編成を終えて、苦心した点、工夫した点を中心に教えていただけたらと思います。

市長

今の発表の中でも何度か触れさせていただきましたが、新年度につきましても財政調整基金を取り崩しての予算編成となり、非常に厳しい予算編成であったと考えております。そのような中ではありますけれども、3期目の任期での最終年の予算ということもありまして、これまでの取組を一歩でも前進できるような予算編成にしていこうということで取り組んでまいりました。
その中で、今回も子育て支援などに特に力を入れましたが、新年度については、何とか保育所の待機児童ゼロを実現したいと考えておりますし、また、子ども医療費の助成対象の拡充を進めていくことで、安心して子育てができるまちづくりを更に前進していきたいと考えているところであります。
また、地域の活性化という部分では、新たに大雪カムイミンタラDMOが立ち上がりましたけれども、これを通して活性化を図っていきたいということで、推進費として予算を計上させていただいたり、あるいは空港の関連予算、こちらも旭川地域の強みを生かした、旭川空港を生かしたまちづくりをしていきたいということで、重点的に予算付けを行ってきたところです。

北海道新聞

一般会計の予算額では、前年度比2.2%減で、数字上で言えば緊縮型の予算と言えるのではないかと思うんですけれども、市長の認識はいかがでしょうか。

市長

一般会計規模としては、数字上は減となっているんですけれども、その中身について、先ほど少しお話をさせていただきましたが、土木費の中で都市計画道路整備受託費という部分、これは道路事業の永山東光線の道路なんですけれども、その部分で12億1千万円の減ということと、商工費の中で動物園通り産業団地開発事業貸付金が8億800万円の減となったことですとか、あるいは国の補正予算に伴いまして市議会の第1回定例会の補正予算で事業を前倒しして実施するといったことなどがありまして、そういったいろいろな要素を考えると、予算規模としては29年度と同程度になるのかなと考えておりまして、規模は減少しておりますけれども、そのことで29年度の予算を絞ったとか、事業を大きく廃止したといったことではないと認識しております。

北海道新聞

市長にとっては3期目最後の総仕上げとなる予算となると思うんですが、特にどんなところに思いを込めたかということをお聞きします。

市長

今回、これまでの取組を更に前進していきたいということで、特にその中でも子育て支援ですとか、あるいは貧困対策、教育環境の充実など、子どもを中心とした施策の推進、そしてまた、交流人口の増加につながる事業への予算付けに力を入れてきたところであります。

朝日新聞

市立病院のことで伺います。市立病院がここに来て収支改善の必要性に迫られていると思うんですけれども、特に新年度の当初予算では一般会計の繰入れのようなはっきりした赤字改善対策は示されなかったと思うんですけれども、例えば、今後、年度途中の補正だったり、新たな対策だったりということを市長は考えておられるのでしょうか。

市長

市立病院の経営改善については、大変重要な喫緊の課題として捉えているところでありまして、新年度からは、まず4月から夜間急病センターを市立病院の院内で開始をするといったこともあります。また、患者さんを少しでも多く増やしていこうという努力、あるいは様々な経費の削減を図っていったりですとかということで収益増を図り、また経費支出を減らしていくというような取組をしていかなくてはいけないと思っております。さらに、一部の病棟の再編で、看護師の数なども減らしていく予定になっております。ただ、診療報酬の改定があり、この影響がどのようになるのかという部分では、私どもとしてはマイナス要素としてこれを捉えていますので、更なる様々な取組が必要になってくると思います。今後、具体的に抜本的な経営改善対策について決定をさせていただきまして、今後必要に応じて、そういった予算等に関わる部分も出て来る可能性もあるかと考えております。

朝日新聞

そうした中には、人件費の大幅な削減とか、そうしたことなども選択肢には入っているのでしょうか。

市長

経費削減の手法の1つとしては、人件費の削減ということも考えられると思っておりますが、現時点については、まだ具体的にどういう部分で経費を削減していくかという判断にはまだ至っていないところであります。

北海道新聞

今の質問に関連して、病院の収支改善の策定に関する予算が、新年度の予算に具体的に入っていないというのは、どういう理由なんでしょうか。

市長

まだ具体的な経営改善策ができあがっておりませんので、その経営改善策を早急に作る必要があると思っておりますし、その策を作って、それに一丸となって向かって行く中で、どれだけの経営改善ができるかということを見ていかなければいけないと考えております。今の時点ではそういった一般会計からの法定外の繰入れということは入れておりませんけれども、今後、場合によっては、そういったことも検討していかなければならないのかなと思っています。

北海道新聞

今お答えになった具体的な経営改善策ができあがっていないというのは、これは一昨年の12月に旭川医大との協定があったかと思うんですけれども、あれからもう1年が過ぎる中でまだできていないということは、市長の中で遅れているという認識なのか、どういう認識をお持ちでしょうか。
 

市長

旭川医科大学と協定を締結して1年ちょっとが経過しましたが、この間、具体的には整形外科の医師を非常勤ではありますけれども派遣をしてもらいまして、以降、整形外科の部分では患者さんも増えていて少し効果としては表れていますけれども、まだ本格的な整形外科の病棟の再開等には至っておりません。また、呼吸器科等も医師不足という状況が続いており、そういった部分では非常に厳しい状況が依然として続いていております。そういったことも全て含めて、現状での収支の状況を見ていると、まだ赤字経営が続くという現状になっておりますから、この状況で30年度、31年度と市立病院が乗り切っていくのは無理だと思っていますので、抜本的な策を講じなければいけないと考えております。そのためには、旭川医大から更なる医師の派遣ということは、引き続き、お願いしていかなければいけないと思っておりますし、並行して、私ども病院でできることは、しっかりやっていかなければいけないと思っています。

北海道新聞

財政のことでお答えいただきたいのですが、厳しい財政で10億円近い財源不足で財政調整基金から繰り入れるということで、繰入れも多分7年くらい続いていて、近年は10億円近い単位で繰入れが続いているかと思うのですが、こういう市の財政が厳しい要因はどこにあると市長はどういう認識でいらっしゃいますか。何でこんなに市の財政が厳しいのかということをどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。

市長

いろんな状況がありますけれども、今回も地方交付税の額については、平成27年度に申請のミスがありまして、その分が新年度戻ってくるということで、数字上は交付税額が増えていますけれども、それを抜くと交付税全体は新年度も減っていくということになります。地方交付税自体が年々減ってきている状況、それを穴埋めする形で臨時財政対策債がここ数年ずっと増えてきているという状況がありまして、そういった部分で財政的には非常に厳しい状況が続いているのかなというのと、一方では社会保障費など市の担っていかなければいけない事業などは逆に減っていくというよりは増えている要素もかなりありまして、そういう意味では財政調整基金を取り崩さなければ予算を組めないという状況がここ数年続いてきているのかなと考えております。あと市税の方も大都市部を中心に景気が持ち直していると言われていますけれども、旭川市においてはそこまでの状況が出ていませんので、新年度も市税は1億円増を見込んでおりますけれども、ここももう少し景気が良くなっていけば市税収入が増えていくのかなと期待はしていますが、そういった事情もあるのかなと思っています。

北海道新聞

今は財政調整基金が30億円まで減ってきておりまして、このまま行けばこれがなくなると、今のような交付税が減っていって、市税収入がなかなか見込めないということになると、暮らしに関わる部分の予算もちょっと小さくしていかなければいけないことも今後あり得るんじゃないかと思うんですけれども、そのような財政状況に対して、市としてどのような対策が必要なのかということについて、お答えいただけますでしょうか。

市長

予算策定作業は、毎年毎年の中でまた決めていくことではありますけれども、今後、地方財政を取り巻く状況が大きく変わらない限り、厳しい状況がまだ続いていくのだろうと思っています。新年度は、30年度末で財政調整基金が30億円以上は何とか確保できる見通しでありますけれども、31年度以降の予算においても、なるべく財政調整基金を取り崩す額を少なくしていくために、いろいろな取組を行っていかなければいけないと考えております。そういった市民の皆さんの暮らしに直接関わるような事業につきましても、今一度、その事業の効率性ですとか効果などもしっかり検証していく中で更に効果的な事業執行していくという取組も必要になってくるでしょうし、公共事業も含めて市全体の予算の中で、1つの事業を大きく切り崩していくというのは、容易なことではありませんので、いろいろな事業を1つ1つ見ながら、少しずつそういったところを知恵を絞っていくということは、当然必要になってくるのかなと思っています。ただ、これから国の状況も場合によってはどうなるか分かりませんし、私が市長に就任した平成19年度当初は、財政調整基金が4億か5億円くらいしかなかったところからスタートしておりますので、そこからずっと積み上げてきて、60億、70億円までになったという実績もありますから、今後、国の地方財政計画によっては、いろいろなことがあり得るのかなと思いますし、その辺は今後分からない部分ではあると思います。全く何もなくこのまま続くとなれば、そういったことはしっかり締めていかなければならないことが出て来るかもしれないです。

北海道新聞

今回、優佳良織関係の予算が計上されていないと思うのですが、その理由と今後の見通しも合わせて教えてください。

市長

優佳良織工芸館につきましては、先日、第一弾といいますか、職員が施設内に入りまして現状について確認してきたところであります。建物の老朽化がどれくらい進んでいるかですとか、電気・水道等の設備関係がどういう状況にあるかですとか、あるいはあの中にたくさん織機がありますけれども、そういった様々な物もどういう状況になっているかということを、今後ちょっと何度か入ってしっかりと調査をしていかなければいけないと思っています。その調査を終えた時点で、どういう形で優佳良織を存続していこうかということ、あるいはあの館をどういう形で維持、管理、運営をしていくかということをある程度決めて、それからでないと、具体的な市からのいろいろな財政支出も含めた部分というのは、見えてこないのかなと考えていますので、引き続き破産管財人である弁護士ともしっかりと連携しながら、そういった作業にまず当たっていきたいと思っております。

あさひかわ新聞

個別のテーマに関係することなんですけれども、企業誘致のことで、市内企業でも、相当人手不足で悩んでいるんですけれども、どのような戦略で企業誘致をしているのか、企業によっては、誘致したけれども人がなかなか集まらないですとか、また、他の市内の企業の人手不足に拍車を掛けることがあってはならないと思うんですけれども、その辺、どのような戦略でもって誘致を進めているのでしょうか。

市長

企業誘致をして雇用の場をしっかりと確保していくということで、旭川からこれまで大都市圏に行っていたような人たちを食い止めていくという、市内に残ってもらうという役割もあるでしょうし、また、仕事を求めて市外から旭川にやって来る人たちも出て来るかと思いますので、そういった人たちを見いだしていくということをやっていかなければいけないと思っております。今、現状では業種によりますけれども、人材不足、人手不足というのが非常に問題になっていますので、そこと人材不足で人を取り合うということであっては本来の企業誘致の趣旨からずれてしまうものですから、そのことによって、新たな人を呼び込むということを1つの主眼にしながら誘致企業を探していかなければいけないのかなと思っています。それと既にここにいらっしゃる方という部分では、例えば、女性だとか、様々な働き方の変化ですとか、いろんな働き方があると思うんですけれども、先ほどのテレワークもそうなんですけれども、そういったことも同時にいろいろと研究していきながら、人材を確保していくということをやっていかなければいけないと考えております。

あさひかわ新聞

新たに人を呼び込むということは、なかなか難しいかと思うんですけれども、具体的に何か考えていることがありましたら、お聞かせください。

市長

結局良い仕事があれば、人は集まってくると思うんですけれども、その仕事がないと、仕事を求めて人は移動してしまうという部分もあると思います。だから、それなりのしっかりとした企業あるいは工場などが立地されれば、人を呼び込む大きな魅力にはなっていくのではないかと思っております。私どもも地域の企業をいろんな場面で紹介していかなければならないですし、Uターン・Iターン・Jターンといった取組も引き続き行っていきますけれども、そのために首都圏をはじめ様々な地域で、旭川地域をしっかりPRをして知っていただくといったこともやっていかなければいけないと思っております。

あさひかわ新聞

大学との関係で言いますと、懇談会での審議の中でも、学生が卒業した後に地元に雇用の場をということがよく議論になりましたけれども、そういう若者の魅力を引き付けるというような観点も必要でないかと思うんですけれども、外から呼ぶということももちろんそうなんですけれども、地元の若者たちを地元に残すということも必要でないかと思うんですけれども。

市長

もちろんそれは、働く魅力的な職場があれば、地元の若い人たちが地元で仕事を見つけて頑張ろうという気持ちになりますので、まずそれは最初にやらなければいけないことだと思っています。

日本経済新聞

空港の一括民営化の件で、9,800万円計上されていますが、結構額が大きいかと思うんですけれども、これはどんなことに使うんでしょうか。。

地域振興部長

来年度の委託の部分ですが、来年度は、一括民間委託の合意から実際に企業を選定する手続に入るということを予定しております。新年度は、公募から選定に入るという手続になりますけれども、それに関わりまして企業との協議のための資料作り、あるいは現況の確認だとか、そういう委託をするために必要なものを専門的な所に委託する内容になっています。今年度も、昨年度も、相当大きな金額を委託しておりますけれども、それに近い内容になると思います。

北海道新聞

旭川大学をベースとした公立大学設置のための調査費で、1,000万円の予算を付けているかと思うのですが、その予算の意味付けというか狙いを市長に教えていただければと思いまして、つまり、これまで有識者懇談会ですとか、そういった関連の予算で付けてきて、今回外部委託をするわけですね。これについて予算を付けたということと、一方では、旭川大学をベースにした検討というのは、引き続きこれまでもやってきたので、外部か内部かの違いで中身は同じわけですよね。それをこういうふうに今年度付けたということの意味というか狙いというのは、どういうところにあるのかを説明していただければと思います。

市長

議会の特別委員会の中でも、大学の経営状況を含めて、もし公立化した場合に将来の収支の状況がどうなるのかということに対しての危惧、不安視する声が結構ありまして、今回、専門の民間の業者さんに大学全体の資産、財務内容、将来の経営予想、加えて、ものづくり系の学部を設置した場合の学生の確保とか収支の見通し、こういったことを分析したものを作っていただいて、そこを客観的な情報として私どもも得て、それをもって、議会あるいは市民の皆さんに判断していただく1つの大きな材料にできないだろうかということで、今回こういう委託費を計上しています。

北海道新聞

可否を判断する材料の1つにということで、検討としては、より具体的な作業に入ったということでしょうか。

市長

その予算を掛けて、ここまで調査を掛けますので、それは旭川大学の公立化の可否を判断していく上で、また議会の皆さんに判断していただく上で、説得力のある数字をお示しする責任があるのかなと思っていますので、そういう予算を計上させていただいたところであり、大きく公立化に向けて前進したですとか、そういう判断までには至っているわけではありません。


この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。

[記録作成:総合政策部 広報広聴課 広報係]

関連ファイル

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