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情報発信元 広報広聴課

最終更新日 2016年2月24日

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平成28年度予算案に関する記者会見

 

平成28年度予算案記者発表写真
平成28年2月5日 平成28年度予算案記者発表にて

開催概要

日時:平成28年2月5日(金曜日)午後2時から午後2時55分まで

場所:議会第1委員会室

記者数:9人

発表内容

質疑応答

配付資料

平成28年度予算案記者発表資料(PDF形式 3,442キロバイト)

平成28年度臨時事業一覧(PDF形式 500キロバイト)

発表内容

平成28年度予算案について

市長

1. はじめに

本日は、平成28年度予算案の発表ということで、お集まりいただき、誠にありがとうございます。

平成28年度は、第8次旭川市総合計画をスタートする年であるとともに、昨年策定した旭川市まち・ひと・しごと総合戦略に関わる、取組を本格化していく年でもあります。また、今年は、私が市長に就任して10年目の節目の年であります。

本市のみならず全国的に少子高齢化や人口減少がますます進むことが予想される中、将来にわたり暮らしやすく、魅力的なまちづくりを行うため、本市の特徴や地域資源を活かした取組を皆様と一緒に、一歩ずつ進めていきたいと思っており、改めて、身を引き締めて、市政運営に取り組んでいく決意でありますので、よろしくお願いします。

さて、国においては、少子高齢化や人口減少に対応するため、地方創生に関わる取組を進めており、昨年末には誰もが社会の中で活躍できる一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策として「地方創生加速化交付金」が打ち出されたところであります。

本市といたしましても、総合戦略に位置づけた人口減少対策や地域経済の活性化策について、この交付金の活用を国に申請してまいりたいと考えております。

また、平成28年度の予算編成は、地方交付税の落ち込みによる影響などから、財政調整基金を13億円取り崩すなど、非常に厳しい状況の中での予算編成となりました。

こうした厳しい状況の中ではありましたが、直面する課題に向き合い、本市が、安心・安全なまちであることを市民の皆様に実感してもらい、更に魅力と活力あふれるまちとなることを目指して予算編成を行ってまいりました。

2. 平成28年度予算案の概要について

それでは、平成28年度の予算案について説明いたします。

お手元に配付いたしました「平成28年度予算案の概要」の1ページをご覧ください。

平成28年度一般会計予算額は、1571億円で、前年度と比べて0.8%の減となり、4年ぶりに前年度を下回ることとなりました。

次に、特別会計予算は、企業会計を含め、1258億1148万4千円で0.4%の減となっております。

表の一番下になりますが、一般会計と特別会計との合計では、2829億1148万4千円で、0.6%の減となり、7年ぶりの減となっております。

2ページは、過去10か年の予算規模の推移を表とグラフに表しております。

3ページをご覧ください。

平成27年度一般会計当初予算との比較では、左側の表の歳入では、「6地方交付税」で、16億9400万円の減と大きく減少しております。

また、右側の表の歳出では「10 教育費」で、12億7100万円減少しております。

これは、学校施設大規模改造費や末広小学校増改築費など、学校建築関係事業費が減となったことなどによります。

4ページは、一般会計の歳入歳出予算をグラフに表しております。

5ページをご覧ください。

平成27年度当初予算との比較では、市税で2億円、地方消費税交付金で7億3500万円増加している一方、地方交付税、また地方交付税の振り替わりである臨時財政対策債合わせて19億7700万円減少しております。これは、市税と地方消費税交付金の増加に伴い、地方交付税と臨時財政対策債が一定程度、相殺される形で減となったものであります。

6ページをご覧ください。

財源の確保としましては、まず特定の事業に対しまして、それぞれの目的に合った基金を充当しております。そして、最終的に不足となった13億円について、財政調整基金繰入金により措置したところであります。なお、平成28年度末の財政調整基金残高は、44億2000万円を見込んでおります。

7ページをご覧ください。

平成27年度当初予算と比較しまして、経常費は、扶助費で9億4500万円の増となっております。これは、子どものための教育・保育給付費など児童措置費の増などによるものです。人件費は主に退職手当の減により、公債費は長期債利子の減により、それぞれ減少しております。その他の経常費につきましては、後期高齢者医療療養給付費負担金などの増により、2.1%の増となっています。経常費全体では、5億7400万円、0.5%の増となっております。

臨時費では、公共事業費が16億3800万円の減となっておりますが、これは主に、先程説明しました学校建設関係事業費の減によるものでございます。施設改修費と特別会計繰出金は前年度とほぼ同額となっております。その他の臨時費につきましては、国勢調査費など27年度限りの事業が終了したことなどにより、2億5900万円減少しています。臨時費全体では、18億9400万円、3.9%の減となっております。

8ページをご覧ください。

平成28年度の市債予算額は、135億4400万円で、前年度より5億800万円の減となっています。これは、臨時財政対策債と建設事業等債ともに減少したことによるものですが、臨時財政対策債は地方財政計画に基づく推計であり、建設事業等債は公共事業費の減少に伴うものとなっております。

9ページをご覧ください。

市債の元利償還額は、各年度の当初予算額を記載しておりますが、借入利率の低下や市債残高の減に伴う利子の減少に伴い、元利償還額は2億3500万円減少しております。

市債残高については、平成26年度実績から27年度見込額、28年度予算額を基に推計したものでありますが、27年度より15億4000万円減少する見込みであります。

10ページをご覧ください。

この資料は、28年度一般会計予算1571億円を、年収500万円の家計に置き換えたものです。収入では、給料とパート収入の合計額が312万9千円、親からの仕送りは136万9千円となっております。一方、支出では、食費、教育費・医療費、ローンの返済など固定的にかかる経費の合計が280万6千円となっており、食費と公債費については減少傾向にありますが、教育費・医療費については増加傾向であり、歳出全体の約3割を占めております。

3. 主要事業の概要について

次に11ページをご覧ください。

平成28年度に実施する重点事業についてです。平成28年度は、今後12年間のまちづくりの指針となる第8次旭川市総合計画の初年度となります。

第8次旭川市総合計画においては、目指す都市像である「世界にきらめく いきいき旭川 ~笑顔と自然あふれる 北の拠点~」の実現に向けて、特に戦略的・横断的に推進する視点として、『こども生き生き 未来づくり』,『しごと 活き活き 賑わいづくり』,『地域いきいき 温もりづくり』を重点テーマに掲げており、これらにつながる事業に積極的に予算配分を行ったところであります。なお、今回掲載させていただいております事業につきましては、国から示されております「地方創生加速化交付金」の活用を見込み、平成27年度補正予算に計上した上で、平成28年度に繰り越して実施する事業も含めており、補正又は一部補正と表記しております。

それでは、各重点テーマの主な事業について順に、ご説明いたします。

(1)「こども 生き生き 未来づくり」

初めに、重点テーマ1『こども 生き生き 未来づくり』に関連する事業であります。このテーマでは、これまで取り組んできた保育所などの待機児童の解消や子ども医療費助成などのほか、結婚から子育てまでの支援を行い、子どもを安心して生み育てることができる環境を創出します。また、子どもが地域で生き生きと育つ環境づくりとともに、一人一人の個性や能力を伸ばすことができる質の高い教育を進めるなど、未来を担う人づくりを推進いたします。

まず、「妊娠・出産・子育てに関する支援の充実」及び「子育て環境の充実」であります。11ページの左側に記載しております。

この中の事業で、縁結びネットワーク支援費ですが、結婚に関する情報提供の充実を図るため、結婚相談や婚活イベントのほか、活動団体の情報等をネットワーク化し、効果的な情報提供を進めてまいります。また、子ども医療費助成費では、子ども医療費助成の対象を中学生の入院時まで拡大するとともに、3歳未満児及び非課税世帯に対する初診時一部負担金の助成を実施いたします。私立認可保育所等建設補助金では、認可保育所の待機児童早期解消のため、18か所の増改築等に対し補助を行い、約300名の定員増を図ります。留守家庭児童会開設費では、同じく待機児童が多く発生している留守家庭児童会については、新たに7か所を開設し、約250名の定員増を図ります。

次に「社会で自立して生きていく力を培う教育の推進」についてであります。11ページの右側になります。

30人学級編制費及び、35人学級編制費では、小学校第1,2学年に対して、学習習慣等の定着に向けた、30人以下の学級編制に引き続き取り組むとともに、今年度第3学年で試行実施した35人以下の学級編制を、第4学年で継続実施します。また、国際理解教育推進費では、国際理解教育の充実を図るため、小・中学校へ外国人英語指導助手を派遣するとともに、外国語教育の拠点として、中央中学校にALTオフィスを設置いたします。続きまして、小中連携・一貫教育推進費では、小中連携・一貫教育を推進するため、小中連携コーディネーターを増員し、中学校の通学区域を単位とした連携を促進するとともに、学校関係者や地域住民などで構成する検討委員会を設置し、推進プランを策定してまいります。

次に高等教育機関設置検討調査費ですが、高等教育機関の設置につきましては、地域の若者の流出抑制、進学先の選択肢の拡大、さらには、人口減少の抑制や大学の消費活動による地域経済の活性化など、様々な効果があると考えております。これまで旭川大学からは、市単独で公立大学を設置した場合、旭川大学の運営は厳しくなると言われており、更には、先般要望書の提出があったとおり、同大学は公立大学への移行を希望しているという状況にあります。本市の財政状況等を総合的に考え、旭川大学の教育資産を活用していくことも有効であると考え、新年度は、旭川大学をベースとした公立大学の設置の可能性について具体的な検討を行っていきたいと考えております。また、ものづくりに関わる学部については、旭川大学からの要望書にもあるとおり、旭川大学をベースとした公立大学の検討と合わせて検討することが望ましいと考えております。新年度は、旭川大学などと更に協議を深めた後に、旭川大学の公立化の可能性などについて検討する委員会を設置し、公立大学についての検討を進めていきたいと考えております。

次に、旭川小学校増改築費では、小中連携・一貫教育に対応した校舎等となるよう、老朽化した旭川小学校の校舎等の増改築に向けて、実施設計に着手してまいります。

(2)「しごと 活き活き 賑わいづくり」

次に、12ページをご覧ください。続きまして、重点テーマ2『しごと活き活き 賑わいづくり』に関連する事業であります。このテーマは、まちの賑わいを創出するため、ものづくり、食と農、医療・福祉の集積などの地域の資源や特性を生かし、地域産業の振興や、ブランド力の向上、新たな産業の創出や企業誘致の推進など、地域経済の活性化を図ってまいります。また、労働力の確保に向けて、若者をはじめ、女性やシニア世代も活躍しやすい環境づくりを進めてまいります。

まず、「魅力の活用、発信と競争力の強化」についてであります。12ページの左側になります。その中にユジノサハリンスク経済交流推進費、(新)海外物流推進費とあります。これは、 地域産品の海外マーケットへの販路拡大の取組の一環として、道北各市と連携して、ユジノサハリンスク道北物産展を開催するほか、サハリン等への物流機能創出に向けた調査やユジノサハリンスク市でのアンテナショップ開設に向けた調査を実施します。

続いて、右ページ上段ですが、企業誘致地域活力創生費、動物園通り産業団地(仮称)開発事業貸付金では、企業誘致に関して、新たに企業の本社機能の移転を促進するための補助制度を創設し、首都圏等からの企業誘致を強化します。また、東旭川町日ノ出地区における産業業務施設の受け皿となる開発に必要な資金の貸し付けを実施するとともに、平成30年度の分譲開始に向けたPRを実施していきます。

次に、「地域産業の持続的発展」についてであります。12ページ右側になります。昨年10月に大筋合意となったTPPにも対応していくため、生産力の向上や農産物の付加価値の向上などにより、本市の農業を成長させていく必要があります。そのため、新規就農確保・育成対策費では、新規就農の確保や就農者の更なる経営発展のため、新規就農後6年目から10年目の農業者を対象にした、規模や販路の拡大に対する補助を新設いたします。

GPS技術導入推進費では、農業者の負担軽減や高収益化に向け、農業者等がGPS技術の導入・活用する際の環境整備を支援してまいります。

また、旭川工芸技術等継承事業費ですが、工芸技術の継承を促していくために、ものづくり技術の継承に向けた家具建具、窯業などの人材育成に取り組みます。若者地元定着奨学金返済補助事業費では、若者の地元定着を促進するため、大学等、高等教育機関進学者が卒業後に市内で就職した場合、在学中に借り入れた奨学金の返済に対する補助制度を創設してまいります。

次に13ページをご覧ください。「まちの賑わいの創出」についてであります。13ページ左側上段から説明させていただきます。まず、移住促進費ですが、本市を初めとした北・北海道の豊かな魅力を国内外にPRし、多様な交流を生み出していくため、移住体験に対する支援を拡充するとともに、地域おこし協力隊を活用し、移住定住を促進してまいります。

観光プロモーション推進費、観光受入体制充実費、観光情報発信費では、まちの賑わいを創出するために、引き続き観光等のプロモーション活動を行うとともに、外国人観光客向けのホームページ等による情報発信の強化や、市内路線バスの共通チケットの発行を支援するなど、観光客の利便性を図ることで、観光振興に努めてまいります。

また、まちなかプラチナベース推進調査費では、旭川版CCRCとなるまちなかプラチナベースの構築に向けて調査を実施します。

働く女性等UIJターン促進費では、働く女性等をターゲットに、UIJターンを促進するために、新たな働き方であるテレワークに対する移住希望者のニーズ調査や民間事業者への意向調査などを実施するとともに、実証実験を実施してまいります。

続いて、「まちの機能強化と国際化の推進」についてであります。13ページ左側下段になります。

航空路線確保対策費・空港施設等整備費に関しまして、今年度、旭川空港における国際線需要予測調査を実施しておりましたが、2030年度に約50万人の利用が見込まれる結果となり、本市としましても、これに応じた空港機能の拡充のため、新たにグランドハンドリング業務に対する補助を行うとともに、先日、空港ビル株式会社の取締役会におきまして、「旭川空港ビル国際線ターミナル増築」について承認されたことを受け、バス駐車場の移設等の空港ターミナル地域の実施設計費などを計上しております。また、地域公共交通対策費では、公共交通体系の維持、確保のため、バス路線の最適化に向けた運行データの活用法について検討を行ってまいります。

また、「スポーツ・レクリエーションの振興」についてであります。13ページ右側上段になります。スポーツ大会等誘致推進費ですが、競技の普及や青少年の健全育成のため、リオデジャネイロオリンピックに出場するレスリング日本チームの事前合宿を受入れるなど、スポーツ合宿やスポーツ大会の誘致を推進してまいります。

(3)「地域 いきいき 温もりづくり」

次に、13ページ右側下段をご覧ください。重点テーマ3『地域いきいき 温もりづくり』に関連する事業であります。このテーマでは人と人とのつながりを強化するため、防犯や防災、子育て、福祉等において、地域の支え合いを支援するなど、市民や地域主体の活動に関する取組を進めます。地域の多様な魅力を生かした個性豊かな地域づくりや様々な課題解決に向けた相談支援のほか、人や情報が集まる活動拠点の機能充実などにより、地域を愛する心の醸成やコミュニティの強化を図り、温もりに満ち、誰もがいきいきと暮らせる地域づくりを推進します。

「地域主体のまちづくり」ですが、地域まちづくり推進費におきましては、地域の課題に応じたきめ細やかな地域づくりを進めるため、末広・春光まちづくり推進協議会を分割し、市内15地域で展開してまいります。次に、緑が丘地域複合コミュニティ施設(仮称)整備費では、地域づくりの拠点となる(仮称)緑が丘地域複合コミュニティ施設の設置に向けて、基本・実施設計を実施してまいります。

次に、地域子育て支援拠点運営費・地域子育て活動支援費では、地域全体で子どもを見守る体制を整えるため、子育て人材バンクの運営、子育てサロン、育児サークル活動などを支援するほか、育児相談、親子遊びの広場の提供等を実施してまいります。

次に、地域商店街拠点化促進費では、地域主体のまちづくりを促進するため、商店街を街づくりの拠点とする取組や地域イベント等の開催を支援してまいります。

以上、新年度予算案に関わり、3つの重点テーマに係る事業について説明いたしました。

(4)その他の主な事業

次に、14ページをご覧いただきたいと思います。今回の第8次総合計画における重点事業ではありませんが、その他、新たに取り組むものなど、主な事業を掲載しております。

まず、「子育て・福祉環境の充実」ですが、手話条例推進費では、手話への一層の理解促進や普及を図るため、「(仮称)旭川市手話に関する条例」を制定するとともに、条例に基づき、記念イベントや手話学習会を開催いたします。

次に、軽度・中等度難聴児補聴器等給付費では、乳幼児から学齢期までの言語習得期において、適切な学習環境を確保するため、軽度・中等度の難聴児の補聴器購入に対する助成制度を新たに創設いたします。

続いて、右側に移りまして、「市民生活の向上」であります。合葬式施設整備費では、少子高齢化の進行、価値観の多様化等を背景とする需要に応えるために、これまでの継承者を前提とした墓地ではない合葬式施設の整備に向けて検討し実施設計を行ってまいります。

また、住宅雪対策費では、冬期間の快適な市民生活を支援するため、融雪施設の設置等の補助については、新制度として、利用者の年齢制限をなくすとともに、更に補助の対象を共同住宅を含む住宅全般とすることで、広く市民の皆様に利用機会の拡大を図ります。

続きまして、「スポーツの振興」であります。

その中で、運動公園整備費では、整備を進めてきた東光スポーツ公園につきましては、複合体育施設整備のための基本設計を実施します。また、通年型生涯スポーツ振興費では、

市民のライフスタイルにあった通年型スポーツ振興事業を実施します。

「中心市街地の活性化」におきましては、買物公園キャノピー整備費では、現在進めている買物公園のキャノピー整備におきまして、宮下通南側の一部及び駅北広場と買物公園を結ぶ宮下通を横断する部分の整備を進めます。

最後に、「その他」としまして、庁舎整備推進費では、 庁舎の整備については、市民意見を踏まえながら、配置計画や、具体的機能、事業手法を定めた新庁舎建設基本計画を策定し、市民に親しまれるシビックセンターとなるよう取組を進めてまいります。

4. おわりに

以上、新年度予算案に関わり、3つの重点テーマに係る事業を中心に説明をさせていただきました。本日紹介させていただいた事業も併せ、市の予算は市民生活の全般に及ぶものであります。記者の皆様には、各部へも取材、報道いただきますよう、御協力をお願いいたします。

地方交付税の落ち込みなどから、大変厳しい状況の中での予算編成でありました。しかし、厳しい局面だからこそ、人口減少や少子高齢化、TPPなどの課題に対応し、地方創生につながる予算付けを行いました。

子育て環境の充実につながる事業や、庁舎・空港の整備に向けた取組、更には、首都圏等からの移住に関する事業など、本市の未来につながる予算付けも行えたと思っております。

今後におきましても、北・北海道の拠点都市として、市民の皆様が安心して暮らすことができるまちづくりを進めるとともに、これまで取り組んできた事業の充実や継続、そして、新たな事業を実施することで、本市や、圏域全体の活性化につなげていきたいという強い思いを持ちながら予算編成を進めてきたところであり、市民の皆様とともに、活力あるまちづくりを進めていかなければならないと決意を新たにしたところであります。

引き続き、市政運営に取り組んでまいりますので、今後とも、御理解と御協力のほど、よろしくお願い申し上げまして、私からの平成28年度の予算案の発表に代えさせていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。

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質疑応答

平成28年度予算案について

北海道新聞:

大枠なんですけれども、19億円の財源不足が生じて基金の取崩しや基金の繰入れなどで、しのいでいるとは思うのですが、市長としては、そのために今、財政調整基金を積んできているかとは思いますが、この財政逼迫というのは、これから先もずっと続いていくというふうに見込んでいるのか、あくまでもでこぼこがあってですね、たまたま今年がこういうような19億円を取り崩すというような年度だったのか、今後の市財政の見通しというか、それをまず教えていただければと思います。

市長:

なかなか将来にわたって財政状況が続くかというのは、簡単には見通しはできませんけれども、地方交付税の落ち込みと、また、地域の経済状況といろいろ考えていくと、今後も厳しい予算編成が続いていくであろうということは常に覚悟しながら貴重な財源を無駄遣いすることなく、しっかりと活用していくことを常に念頭においていかなければいけないのかなと思っております。そういった意味でも、今回財政調整基金を取り崩さざるを得なかったわけでありますけれども、今後とも更に財源確保にしっかりと取り組みながら、また歳出についてもしっかりと精査をしながら有効に予算を執行していかなければいけないのかなと考えております。

北海道新聞:

その上でお聞きしますが、庁舎や大学、それから複合体育施設など、調査費というか事業が進んでいない、これから本格的な予算が組まれるであろう事業に対する調査費が今年は多いと思うのですが、実際にそれを具体化していくとなった場合、今年はたまたま公共事業費が前年度より少なくなりましたけれども、当然事業化に当たっては、額が増えていくかと思いますが、財政が引き続き厳しい状況にある中で、こういう事業をもし行っていく場合、収入増又は歳出減、どのようなお考えで臨まれたいですか。

市長:

新年度で様々、基本設計、実施設計等を行っていく建物、事業等については、いずれも将来の旭川にとって必要な事業であるという認識を持っておりますので、是非それらの事業を進めていきたいという思いはもちろん持っておりますけれども、一方では財源の、例えば起債の平準化ですとか、市債残高を増やしていかないですとか、財政規律をどうしていくかという問題も今後の中期的な財政状況を考えたときには、頭に置きながらそれらの事業を進めていかなければいけないと考えております。そういった意味で、今後費用負担の平準化ということを考えながら、これらの事業を進めていかなければならないと考えています。

あさひかわ新聞:

公立大学の件について、お伺いしたいと思っていますけれども、前年度は600万円を計上して調査経費に充ててきましたけれども、それが今年度は90万5千円ということで、大幅に少なくなっているかと思いますが、大幅に少なくなっている理由というのを、まず1つお聞かせ願いたいと思います。

市長:

平成27年度に計上させていただいた予算については、民間業者への委託調査費という形で予算を設定しておりましたので、そういう額になっておりますけれども、新年度予算については、委託調査費という予算の計上ではなくてですね、これから検討委員会を作っていきますけれども、その委員会の運営費、あるいは調査検討等に係る調査費、そういった部分についての予算になっているので、額的には少なくなっておりますけれども、ただ、平成28年度に進めていこうとする調査検討については、民間の事業者には委託はしませんけれども、平成27年度に想定しておりました調査委託よりも更に具体的に調査項目、検討項目を絞って検討していくことができるのかなと考えておりまして、ステップとしては実質的には前進をしているのではないかなと考えております。

あさひかわ新聞:

これに関してなんですけれども、旭川大学を公立化しようという方向に市長のお考えの中である程度固まり始めたと思いますが、時期的にはいつ頃のことだったんですか。

市長:

まだ、そこまでは現時点では明言できませんけれども、先般、旭川大学から正式な公立化に対しての要望書を受け取らせていただきましたので、今その要望書に基づいてですね、様々検討しなければいけない事項、あるいは旭川大学と更にいろんな協議、詰めていかなければいけない事項、確認していかなければいけない事項が出てきます。それらについて、これから私ども市内部でもそうでありますし、これから設置を想定している委員会においても専門的な見地から調査を進めていく中で旭川大学の公立化ということが実現できるかどうかということを決めていきたいと考えておりますが、なるべく時間を掛けずに検討は進めていかなければいけないと考えておりますけれども、現時点ではまだいつまでというのは分かりません。

あさひかわ新聞:

私立の大学を公立にするということで、先行事例として参考にされているような事項はございますか。

市長:

いくつか既にこれまで研究したり、いろいろ事例について調査をしたりということは、何校かあります。ただ、文部科学省にもこれまで何度も足を運んで、全国の事例、あるいはこういう形で進めていく場合、どういったことが懸念され、あるいは全国においてどういう参考事例があるのかということも、これまで少しやってきてはいますけれども、これからもそういったことをいろいろと調査しながらと思っていますが、具体的にこの学校をモデル校として進めていこうという学校は想定はしていません。

あさひかわ新聞:

今、文部科学省という言葉が出ていたんですけれども、文科省の方から例えばこれ以上大学の数は増やすわけにはいかないから、というような指示はありましたでしょうか。

市長:

いや、今のところはないです。私も文部科学省の事務次官に会って直接お話しさせていただきましたし、担当者と何度かやっていますが、その中ではそういったお話しはありません。

北海道新聞:

今の公立大学の関連なんですけれども、市長の3期目の公約では、創造的な若者が国内外から集まり、国際的な学びの場としての公立大学設置を目指すというふうになっていたと思うのですが、旭川大学の市立化、公立化ということと、市長のこういう国際的な学びの場としての公立大学の設置というのは、市長のこの就任から1年半の中で、飽くまでも旭大の市立化でもこういう思いが実現できるというお考えなのか、それともいろいろ実情など鑑みた中で、まずは大学の市立化の方が効果的というか有効的というか、公約との整合性についてちょっと教えてください。

市長:

これから具体的な検討を進めていく上で、その公約の文言との整合性をとることができるような大学づくり、理念ということを私の立場、市の立場からも旭川大学にお伝えをしていかなければいけないですし、その中で現在置かれている旭川大学の様々な環境があります。そこで、どういう形でそれらが融合できるのかという、いろんな作業がこれら必要になってくるのかなと思います。一気にその理想とする学校に行かないにしても、何段階かステップを踏んで将来像として、そういう大学を目指しながら、まずはこういう形でスタートして、第2ステップ、第3ステップとして、こういう形もあるんじゃないかということをお示ししながら検討していくということも、まあ、なかなか難しい作業になりますので、そういったことも考えていかなければならないのかなということも思っています。

北海道新聞:

平成28年度は委員会などを設置して検討するということですが、平成28年度の段階では、どういう結論を、市立化しますとか、やっぱりしませんですとか、どういう結論というか、委員会で結論を求めるというか、期待しているのでしょうか。

市長:

委員会にそこまでのものを求めるかどうかということも、これからまだ検討していかなければなりませんけれども、いずれにしても委員会の意見を参考にさせていただいて、市として一定の方向性を打ち出していなければいけないと考えておりますが、なるべく時間を掛けずにとは考えておりますけれども、現時点ではいつまで、今年度中にそれが必ずしもできるかどうかということまで含めて、まだタイムスケジュールは出来上がっておりませんけれども、それらもこれからちょっと旭川大学と話し合いを進めていく中で、先方のいろいろな事情もあるでしょうから、意見交換をしながらタイムスケジュールを固めていかなければいけないのかなと考えております。そういったことも、作業としては全てこれからになっていくのかなと思います。いろいろそういうことを検討していく中で、実現できるかどうかという判断になっていくのかなと思います。

北海道建設新聞:

買物公園のキャノピー整備なんですけれども、復習も兼ねてなんですけれども、今後どれくらいの時期に事業を完了させるというスケジュール感を確認させていただきたいと思います。

市長:

現時点では、宮下通の交番の前の歩道の上にキャノピーを設置する工事を新年度にスタートしていきたいということと、宮下通の屋根に架かって、今完成した西武の前につながるキャノピーを新年度の中で工事に入っていきたいと考えております。順調に工事が進んでいくということになれば、夏頃から工事に入って、完成は年明け来年に掛かっていくと思いますけれども、警察との協議ですとか、あるいは周辺の西武やイオンを含めた周辺の商業施設との工事の時期等についての協議ですとか、そういったことはまだやっておりませんので、そういった作業をまず終えていかなければなりませんから、現時点で、いつ整備に入っていつ完成というのは、まだ申し上げることはできませんけれども、何も問題がなくて最短でいけば、それくらいなのかなとは思いますが、その辺はまだ分かりません。

あさひかわ新聞:

子育て医療費のことでお伺いいたします。随分、何年か掛かって子育て医療費が充実してきていると思うんですけれども、今回は中学生の入院費までを助成の対象とするということになっているわけなんですけれども、市長のお考えの中で、これで十分というふうに考えていらっしゃるのか、それともまだこの先にあって、それに向けてどんどん進めていこうというお考えなのかその辺をお聞かせ願いたいと思います。

市長:

子ども医療費助成の充実というのは、本当に自治体間で競い合っているという状況になっていまして、掛ければ掛けるほど、拡充していけばきりがないんですけれども、それは周辺の自治体でも既に旭川よりも助成が厚い自治体もありますので、上を見ればまだまだゴールは先かもしれませんけど、一方では予算が旭川の場合は子どもの数もかなりおりますので、財源的なこともやはり考えていかなければいけませんので、その辺の兼ね合い、最終的には兼ね合いになってくるのかなと思いますけれども、いずれにしても財政状況を見ながら、まだいろんな部分で拡大の可能性はあるのかなと考えておりまして、私の3期目の公約の1つにもなっていますけれども、その公約の文言に照らし合わせると、まだ実施というのではなくて、一部実施という取扱いになるというふうに考えております。

あさひかわ新聞:

北彩都シンボルのことについてなんですが、今年度の予算に北彩都シンボル施設という言葉が、ザッと見た限り出てこなかったように思うのですが、平成27年度の土地の売却をもって、北彩都シンボルというものを作るんだという市長の公約は達成されたというように認識されておられるのかどうかということを確認させていただきたいと思います。

市長:

売却をもって達成されたということではないです。ただ予算的には、今回売却が完了してしまえば、予算的には出てくる要素は今のところはありませんけれども、ただ昨年、事業者から提案していただいて、こういう形の建物を整備していきたいというプレゼンテーションを受けて、私どもとして売却を決定させていただいたという経緯がありますので、今後、建物の建設整備がいずれかの時期に進んでいくのかと思いますけれども、その進んでいく段階で、先般プレゼンテーションしていただいた内容がどれだけ反映されていくということも、私としては気に掛けていかなければなりませんし、それが建物として出来上がって、皆さんに親しまれる施設となったときに、本当の意味での完了というようになるのかなと思っています。

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(この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。)

[記録作成:総合政策部 広報広聴課 広報係]

お問い合わせ先

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